日産自動車の今期（2022年3月期）の連結最終（当期）損益が、これまでの600億円の赤字予想から一転、600億円の黒字になる見通しになった。米国や中国で新車販売が好調に推移している。前期実績は4486億円の赤字だったから、大幅な上方修正だ。黒字に転換すれば3年ぶり。ただ、半導体不足やコロナ禍による部品供給不安、原材料価格の高騰など不安材料も多く、先行き楽観はできない状況が続く。内村社長に自信「構造改革が着実に進んでいる」日産は2021年7月28日、2021年4～6月期決算を発表し、その席上、通期予想も修正した。まず、21年4～6月期決算は、売上高が前年同期比71.0%増の2兆82億円、営業利益は756億円の黒字（前年同期は1539億円の赤字）、純損益は前年の2855億円の赤字から1145億円の黒字に、それぞれ転換した。通期見通しは、売上高が従来予想の9兆1000億円から9兆7500億円（前期比24.0％増）に、営業損益も従来予想のゼロ（収支トントン）から1500億円の黒字（前期は1506億円の赤字）に、それぞれ上方修正した。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は、決算発表会見で「構造改革が着実に進んでいる」と述べ、業績の回復に自信をみせた。好調を支えるのは海外での新車販売の回復だ。4～6月の新車販売は世界で前年同期比63％増の104万8000台を記録。中国で同71%増の35万2000台、北米も同70%増の37万8000台（うち米国のみは68%増の29万8000台）となった。採算性も改善している。米国では値引き販売のためメーカーが販売奨励金（インセンティブ）を負担するが、調査会社によると、6月の1台当たりの奨励金は3028ドル（約33万円）と前年より1800ドル以上圧縮されるなど、改善に向かいつつある。通期の営業損益を上方修正した要因を詳しく見ると、従来見通しと比べ、原材料価格の高騰が350億円押し下げるものの、1台当たりの価格上昇などが1050億円、円安が800億円、それぞれ利益を押し上げるとみている。通期の販売台数の目標は440万台で据え置いており、収益改善が利益アップの主因といえる。営業黒字は事前の市場予想が1000億円前後との見方が多かったことから、見通しの上方修正は「ミニサプライズ」となり、29日の東京株式市場での株価は一時、前日比56円30銭（9%）高の650円まで上昇。ただ、2月の年初来高値664円には届かなかった。その後は、決算発表前の500円台からはやや高いものの、市場全体の不安定な動きにも押され、600円台で推移している。半導体不足にコロナ禍での工場停止、原材料の値上がり......市場の反応が微妙なのは、日産の先行きを、もう一つ強気にみられないからだろう。まず、販売面では「お膝元」の日本の国内市場で勢いがないことが不安材料だ。4～6月の販売実績は前年同期比7％増の9万台にとどまった。欧州の9万1000台と同レベルだが、伸び率は欧州（同69％増）の後塵を拝した。アシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO）は、「半導体不足で軽自動車が供給不足となったが、ノートなど登録車の販売が好調で、全体を相殺した」との見方を示したが、不安は尽きない。その半導体の供給不足をどうか――。日産は当初の生産計画に対して4～9月に50万台を減産するとしており、国内工場の稼働を一時停止した。年度後半に半分を取り返すとして、従来どおり、半導体不足に伴う減産は年間25万台との見通しを据え置いたものの、6月単月の中国販売は16%減とした。市場全体（12%減）よりも減少幅が大きくなったのも、半導体不足による減産が響いたものだ。半導体に加え、東南アジアの部品産業で新型コロナウイルスの感染拡大を受け、操業に影響が出ていると伝えられる。グプタCOOは決算発表後、ロイターの取材に対して、半導体不足については、悪影響は緩和されるとの見通しを示したものの、別の部品調達の制約については、「誰もこの先のことはわからない」と語っている。さらに、原材料の価格上昇もある。なかでも高騰が目立つのが、車載電池に使うレアメタル（希少金属）で、リチウムは指標となる中国での価格が1年で2倍以上になった。コバルトも8割高くなっている。コスト増が想定の範囲内に収まるかは不透明だ。日産は世界で2020年5月から21年末までに合計で12車種の新型車投入という計画を進めている。機会ロス（販売の機会を逃すこと）がないよう新車を順調に生産できるかが業績を左右するだけに、半導体や原材料の調達がカギを握っている。（ジャーナリスト 済田経夫）
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