「盟友に亀裂」「広がる亀裂」新聞に踊る見出しは、総裁選ではない。日本を代表する大メーカーの関係を扱った記事だ。日本製鉄とトヨタ自動車が続けてきた2021年度下半期（10月～22年3月）の自動車部品メーカー向け鋼材の価格交渉は、大幅値上げで決着した。激しい応酬があったとされ、今後に禍根を残す可能性もある。「日本の鋼材価格は理不尽に安い」と日鉄・橋本社長トヨタは鋼材を大手鉄鋼メーカーから一括して調達し、取引先の部品メーカーに卸している。価格は半年ごとに決めており、日本製鉄とトヨタというトップメーカー同士の交渉結果が全体の目安になる構図だ。鋼材の価格は大きく、「店売り」と「ひも付き」に分けられる。前者はスポットもので、時々の市況を反映して変動するのに対し、後者は相場変動にあまり左右されず、まとまった量を長期・安定的に取引する。日鉄とトヨタの関係は、まさに後者に該当する。交渉は8月に入って佳境を迎えた。このころ、「日鉄が、値上げを受け入れないと供給量を減らすと言ってきた」との情報が、関係者のあいだを駆け巡った。背景にあるのは、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ欧米の景気急回復だ。自動車用、建設用などの鋼材の需要が拡大し、原料の鉄鉱石の価格も前年の2倍水準の1トン当たり200ドル超に跳ね上がっていた。日鉄の橋本英二社長は5月28日の鉄鋼連盟会長としての会見で、「個社の社長」の立場の発言として、「日本の鋼材価格は国際的に見て理不尽に安い価格で採算がとれない。早急に是正すべきだ」と述べ、異例の発言と話題になっていた。価格は原料などの価格を反映することになっているが、どうしてもタイムラグがあり、上昇期は値上げが遅れる傾向がある。日鉄、「脱炭素」に向けて研究・設備投資急ぐ交渉は激しい応酬になったという。供給制限をちらつかせる日鉄に対し、トヨタは調達先の切り替えに言及した。ちなみに、トヨタが国内で必要とする鋼材の約半分は日鉄に依存している。最終的に8月下旬、トヨタが前の半期に比べて1トン当たり約2万円の値上げを受け入れ、決着した。値上げは2年ぶりで、2010年以降で最大の上げ幅になるという。この値上げは自動車1台当たりに換算すると1万5000円程度になる計算で、自動車メーカーがどの程度価格に転嫁するか、また転嫁しないかは未定だ。日鉄が強硬だったのは、足元の原料価格上昇や鋼材価格水準の上昇だけが理由ではない。日鉄は中国メーカーとの価格競争激化といった逆風が吹いていたところに、コロナ禍による国内需要減も加わり、2020年3月期に過去最大の4315億円の連結最終赤字を計上、21年3月期も324億円の赤字だった。そこで、呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖や和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉休止、1万人の人員削減などリストラにも踏み切って経営の立て直しを急いでいる。欧米勢に対抗した海外事業の強化も進める考えだ。さらに、これからの大テーマが「脱炭素」だ。高炉で鉄鉱石とコークスを混ぜて燃焼させる現在の製鉄は二酸化炭素（CO2）を大量に出す。鉄鋼産業は日本のCO2排出量の1割を占めるだけに、2050年CO2排出実質ゼロのという国策の実現に向け、日鉄単独でも数兆円規模の研究開発投資や設備投資が必要になる。高炉休止などで「生産過剰」が緩和され、安くてもいいから売る必要が弱まったことから、脱炭素もにらみ、値上げを求めた――日鉄が強気で交渉に臨んだのは、そんな思いがあってのことだろう。日鉄とトヨタ、どちらも「強気」の構えで...一方のトヨタも業績は絶好調ながら、「100年に1度の変革期」ともいわれる自動車産業にあって、脱炭素、脱ガソリンの大きな流れの中で電気自動車（EV）の開発など、大規模な投資が求められる。鋼材の市況が低迷した時期も高い価格で購入してきたという思いもあり、唯々諾々と値上げを受け入れるわけにはいかないと、反発した。鉄鋼と自動車の関係は、戦前の官営八幡製鉄所時代からの長い歴史がある。長期の安定的な価格だけでなく、より強く、かつより薄く・軽くなど高機能鋼材の技術開発で力を合わせ、日本の自動車産業の競争力を日鉄が支えるという「ウィン・ウィ」の関係を築いてきた。日鉄とトヨタは、まさにその代表だ。今回の交渉の激しいやり取りは、今後にわだかまりを残すと危惧する声が両業界でも少なくない。日鉄の橋本社長は9月17日の鉄鋼連盟の会見で、鋼材価格について「もう一段の是正を求めていく」と明言。対するトヨタからは「海外の鉄鋼メーカーを含め、調達先の多様化も考える」との幹部の発言が伝えられている。短期間で取引関係を大きく変えるのは不可能だが、両社の距離は、じわじわと広がっていくことになりそうだ。（ジャーナリスト 済田経夫）
記事に戻る