環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる空気が緊迫している。中国と台湾が相次いで加盟を申請したことで、政治的な対立の舞台としてスポットライトを浴びる様相だ。日米を中心に中国包囲網構築が進むなか、TPPを離脱した米国は動くに動けず、日本の責任は重大。難しい対応を迫られる。あわてた台湾、中国に6日遅れで申請中国が2021年9月16日、TPPに加盟を申請すると、6日遅れて22日に台湾も申請した。じつは、台湾の蔡英文政権はTPP加盟を熱望してきた。そこで障害になっていたのが、東京電力福島第一原発事故後から続いている一部の日本食品の禁輸だった。食品安全に敏感な世論の手前、解除に動けないでいたところ、中国に加盟申請で先を越された形になり、慌てて追随することになったという。「中国と台湾は完全に異なる二つの体制だ。台湾は完全な市場経済を採用している。中国の状況がどうであるかは誰もが知っていることだ」台湾の通商交渉トップ、鄧振中（とうしんちゅう）政務委員（閣僚級）は加盟申請について23日に説明した際、こう中国をけん制した。これに対し、中国側は「中国は一つしかない。台湾が（TPPに）加わることは断固として反対する」（23日の外務省副報道局長会見）と、強く反発した。TPPは日米加豪やベトナム、マレーシア、メキシコ、チリなど太平洋を囲む12か国で合意したが、米国はトランプ政権が「米国第一」を唱えて2017年に離脱し、11か国により18年に発効した。関税撤廃や投資・サービスなどのルールを定めた協定だが、もっぱら関税引き下げ・撤廃に力点を置く貿易協定とは違い、知的財産保護や電子商取引、国有企業の扱い、さらに労働への配慮など幅広い分野のルールを決めているのが特徴だ。TPP、もとは米国による「中国けん制」だった......日中韓、東南アジア諸国など15か国でつくる「地域的包括的経済連携（RCEP）」（20年11月合意、22年1月発行目標）と比べ、TPPは関税撤廃の水準が高いほか、投資などについては、国有企業の優遇を禁じているほか、国境を超える情報移転の自由の確保、サーバーなどコンピューター関連設備の自国内設置要求の禁止、進出企業にソフトウェアの設計図であるソースコードの開示を求めることを禁止、強制労働の撤廃――などのルールが決まっている。こうした点は、いまだに国有企業が幅を利かせ、企業への統制をむしろ強め、データの海外移転を制限するなどし、また新疆ウイグル自治区での人権侵害などが問題視される中国には、受け入れにくいものも多い。通商関係者が、中国のTPP加盟申請について「ブラックジョーク」と苦笑いするように、そもそもTPPは中国けん制をにらんで米オバマ政権が中心になってまとめた。いまのような「中国包囲網」というまでの位置づけではないまでも、通商の自由化、経済活動全般の公正なルールを掲げ、中国の拡張を抑え、さらには世界経済に統合させようという狙いを併せ持っていた。米国がトランプ政権からバイデン政権に代っても、「海外に雇用を奪われた」との国内世論が根強く、貿易交渉には及び腰で、TPP復帰はまったく見通せない。こうしたアジア・太平洋地域の「隙」をついてきたのが中国の加盟申請といえるだろう。議長国・日本にのしかかる「責任」米国がそんな状況だから、責任は日本にのしかかる。今回の中台の申請について日本政府の反応は、ある意味、わかりやすい。中国の申請に対して、「高いレベル（のルール）を満たす用意が本当にできているのかどうか見極めていく必要がある」（加藤官房長官、17日）「申請すれば入れるというものではない」（梶山弘志経済産業相、17日）と、冷ややかな一方、台湾の申請には「我が国としてまず歓迎したい。台湾は基本的価値を共有し、密接な経済関係を有する極めて重要なパートナー」（茂木敏充外相、22日）と、きわめて好意的にコメントした。中国が東シナ海、南シナ海で自国権益拡大に動き、台湾への軍事的圧力も強めていることから、米国を中心に日欧や豪州などを巻き込んで中国に対抗していく構図ができている。経済的にも、台湾は日本にとって4番目に貿易額が多く、また半導体の生産拠点が集中する台湾は日米などのサプライチェーン（部品などの供給網）の重要な位置を占め、経済安全保障上も重要性が増している。こうした流れの中で、外交的に台湾重視の姿勢を示しているわけだ。ただ、「一つの中国」は中国にとって「核心的利益」そのもので、加盟国への硬軟交えた働き掛けを強めるはず。TPPは加盟国の1国でも反対すれば加盟できない決まりで、仮に中台のどちらかが先に加盟すれば他方の加盟拒否権を握ることにもなる。現実に、経済制度的には台湾のほうが、加盟のハードルは低い。一方、中国という巨大市場は、貿易協定での最大のバーゲニングパワーで、どの国も、中国市場を無視して経済運営はできない。日本は、台湾の肩を持つのがいいのか、単純には言えないところだ。中国は日本にとっても最大の貿易相手国で、自動車など企業進出も多く、米中の間で中国の覇権主義に対抗しつつ、経済的に安定した関係を築くという難しい方程式に取り組んでいる。そこに、TPPへの中台加盟申請という新しい要素が加わった。2021年は日本がTPPの議長国だ。まずはTPPのルールに即して中台対応していくことになるが、TPPの理念を共有できるか、ここは譲らず中国に対峙する必要がある。さらに、中国の加盟申請を、米国をTPPに復帰させる呼び水にするといった外交の知恵も求められるだろう。（ジャーナリスト 岸井雄作）
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