2020年度の「いじめ」の認知件数は、前年度比9万5333件（15.6％）減と大幅に減少した。ただ、減少の背景には新型コロナウイルスの感染拡大が影響している。文部科学省が2021年10月13日に発表した「令和2（2020）年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、小・中・高等学校および特別支援学校のいじめの認知（発生）件数は51万7163件だった。2020年はコロナ禍の影響で減少いじめの認知件数は、2006年度以降は減少に転じていたものの、2012年度からは再び増加に転じ、その後は増加の一途を辿っていた。ここ20年間を見ると、2004年度には2万143件だった認知件数は、2019年度には30.4倍の61万2496件にまで増加した。学校全体に占めるいじめを認知した学校の割合も、2005年度には19.4％だったが、2019年度には82.6％にまで上昇した。しかし、2020年度は認知件数が前年度比15.6％も減少し、認知した学校の割合も3.7％ポイント低下し、78.9％となった＝表1参照。この背景について文科省は、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、生活環境が変化し、児童生徒のあいだの物理的な距離が広がったこと、日常の授業におけるグループ活動や学校行事、部活動などさまざまな活動が制限され，子供たちが直接対面してやり取りをする機会やきっかけが減少したこと、年度当初に地域一斉休業があり夏季休業の短縮などが行われたものの、例年より年間授業日数が少ない学校もあったことなどをあげている。小学校が驚異的な増加、2019年度は48万4545件懸念されるのは、いじめの低年齢化だ。学校種別のいじめ認知件数では、小学校が圧倒的に多く、年々増加を続けている。20年間で認知件数が最も少なかったのは、小学校では2005年度の5087件だが、2019年度には95.2倍の48万4545件に増加した。中学校では2005年度の1万2794件から2019年度の10万6524件の8.3倍、高等学校では2002年度の1906件から2019年度の1万8352件の9.6倍への増加と比較すると、驚異的な増加件数と言える。2020年度の認知件数は小学校が前年度比6万3648件（13.1％）減少し42万897件、中学校が同2万5647件（24.1％）減少し8万877件、高等学校が5226件（24.1％）減少し1万3126件だったが、小学校の認知件数は中学校の5.2倍、高等学校の32.0倍にものぼっている。公立の小・中・高等学校で、学校数に対するいじめの発生学校数の割合を見ると、小学校で2005年度に11.3％だったが、2019年度には88.2％に上昇、中学校は2005年度の34.6％から2019年度の86.3％に、高等学校は2002年度の24.9％から2019年度の64.1％に上昇している。2020年度は、小学校が86.2件、中学校が82.2件、高等学校が54.5件となっており、小・中学校では8割以上の学校で、高等学校では半数以上の学校でいじめが発生していることになる。「重大事態」のいじめは中学校が最多さて、ひと言に「いじめ」といってもさまざまある。なかでも、いじめ防止対策推進法第28条第1項には「重大事態」となるいじめが規定されている。第1号は「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」、第2号は「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」としている。この重大事態の発生件数もまた、増加の一途を辿っている。2013年度は179件（うち第1号75件、第2号122件）だったが、2019年度に723件（うち第1号301件、第2号517件）と重大事態が4.0倍に増加した。2020年度は重大事態514件（うち第1号239件、第2号347件）となった＝表2参照。重大事態を学校種別に見ると、いじめ発生件数は小学校が最も多いが、重大事態のいじめは中学校が最も多い。2013年度と2019年度の比較では、小学校が58件から4.4倍の259件、中学校が95件から3.5倍の334件、高等学校が24件から5.1倍の124件となった。2020年は小学校が196件、中学校が230件、高等学校が84件だった＝表3参照。文科省では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、生活環境や行動様式が大きく変化し、発見できていないいじめがある可能性にも考慮し、引き続きいじめの早期発見、積極的な認知、早期対応に取り組んでいくことが重要だとしている。（鷲尾香一）
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