企業信用調査の帝国データバンクが、全国の2万4516社（有効回答は1万2222社。回答率49.9％）に、東京五輪・パラリンピックの開催で売り上げが増加したかどうかを聞いたところ、「開催前」の段階で増えたと答えた企業は8.6％、また「開催期間中」で4.8％、「開催後の見込み」では4.3％になったと、2021年10月14日に発表した。今年7月から9月にかけて開催された東京五輪・パラリンピックは、日本が過去最多の金メダルを獲得するなど、多くの人々に感動を与えた一方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの会場で無観客となるなどの制約があった。そのため、さまざまな関連消費が伸び悩み、経済効果は限定的となったとされている。東京五輪のレガシー、今後5年間で8兆8000億円の売上増を期待調査では、東京五輪の開催で「どの程度売り上げが増減したか」を聞いたところ、増加に関しては「開催前」が8.6％で最も高かった。「開催期間中」、「開催後」の効果と、将来にかけて徐々に少なくなっている。一方、売り上げの減少では、「開催期間中」が4.1％で最も高い。また、売上高の平均額では「開催前」が最も高く平均2150万円となり、「開催期間中」は447万円、「開催後の見込み」では657万円となった＝下図参照。企業全体でみると、今後の5年間で8兆8263億円の売上増を期待していると試算した。「開催前の効果」は五輪施設の建設などで建設業がけん引した東京五輪の開催による売り上げ増をみると、「開催前」、「開催期間中」、「開催後の見込み」それぞれで増加したと答えた割合は1割以下だった。東京五輪の開催によって売り上げが増加した業界をみると、旅行業を含む「運輸・倉庫」がそれぞれの期間で最も高かったほか、「開催前」の効果では、五輪施設の建て替えなどで旺盛な需要が目立った「建設」の売上高（平均）が3973万円でトップだった。東京五輪、2021年の日本経済に「有効」と考える企業は22.4％さらに、東京五輪・パラリンピックの開催が「2021年の日本経済にとって有効だったか」を聞いたところ、「有効だと思う」と回答した企業は22.4％だった。一方、「有効とは思わない」は44.8％となり、「わからない」は32.9％だった。東京五輪が日本経済に「有効だと思う」と答えた企業を規模別でみると、「大企業」は26.2％で全体(22.4％)を上回ったものの、「中小企業」は21.6％、「小規模企業」は21.0％にとどまった。企業からは、「低下した消費マインドが浮揚するきっかけとなることを期待したい」（一般土木建築工事、沖縄県）との意見があった一方で、「開催期間中に首都高速が値上げになった影響で一般道が混雑したため、既存の営業活動が効率的に行えなかった」（自動車部分品・付属品卸売、東京都）「原則無観客のため、効果はほとんどなかった」（一般貨物自動車運送、千葉県）といった声があげられた。帝国データバンクは、「コロナ禍で資金面が厳しいなか、五輪需要に希望を見出していた企業にとっては従来の想定どおりとはいかなかったとみられる。地域でみると、主な開催地となった東京都を含む南関東では、他の地域と比べて売り上げが増加する企業の割合が高かったものの、都市部から離れた地域では五輪開催による恩恵はあまり行き届いていない結果となった」とみている。なお、調査は9月15日～30日に実施した。
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