「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。「週刊ダイヤモンド」（2021年11月13日号）は、「三井住友名門『財閥』の野望」と題して、日本を代表する二大財閥、三井と住友を比較した特集を組んでいる。銀行、損保、建設、信託と、三井と住友は一定の分野で融合が進んだが、化学や商社、不動産などでは今でも激しく競合する不思議な関係にある。銀行の合併から20年。2つの企業グループの実力を検証している。三井住友FGの取締役は住友系ばかりに「週刊ダイヤモンド」2021年11月13日号2001年に旧住友銀行と三井系の旧さくら銀行が合併し、三井住友銀行が誕生した。「相克」と「融和」の歴史を振り返り、「野武士」が「公家」を20年でのみ込んだ、と総括している。住友とさくらの合併比率は10対6。対等合併だが、住友が優位だった。合併協議で、さくら銀行側は、住友銀行が採用していたNECの勘定系システムへの全面移行を提案した。「融和」の始まりだった。2代目頭取の奥正之（住友出身）は融和路線を継承し、旧三井の「プリンス」たちを排除しなかった。そこにはトヨタ自動車と三井との太いパイプがあったという見方を紹介している。かつて住友が融資を引き上げたため、トヨタとの取引が断絶していたからだ。後に東芝社長となる車谷暢昭副頭取（三井出身）が去り、頭取ポストをめぐる三井と住友の確執は消えたという。銀行とフィナンシャルグループ（FG）で三井と住友のたすき掛けが行われてきたトップ人事も崩れ、今年初めてFGの取締役全員が住友出身者になった。トップ人事だけを見れば、住友が三井をのみ込んだ20年だったといえる。だが、別の見方も紹介している。大阪発祥でアグレッシブな、かつての住友銀行の面影はなく、2019年にはリテール部門での個人ノルマを廃止した。メガバンクを支える海外事業では、モーレツ営業は通用しないため、おっとりとした三井の行風に変異したというのだ。三井出身の大島眞彦FG社長が次期頭取レースの本命候補に挙がっているなど、異変もあるという。「実力本位で人事の9割を判断している」という國部毅FG会長のインタビューも掲載。銀行の姿も変わり、「環境に適応できる者が残る」というダーウィンの進化論を引用した言葉を紹介している。メガバンクの傘下入りを拒絶して信託同士で経営統合を果たした三井住友信託銀行。損保では三井海上と住友海上が合併したが、生保では再編が進まなかった事情など、それぞれ銀行とは異なる論理があったようだ。パート2では、経団連など財界の要職に住友グループの企業経営者が多いが、中核企業の社長が毎月集まる「白水会」には「暗黙の統治」というべき、住友独自のガバナンス機能があることや、三井グループの緩やかな連携を取り上げている。銀行が合併したからといっても三井と住友が激しく競合している、商社、不動産、重工業、化学、電機の5業界の近況をパート3でまとめている。第2特集の「ビール蒸発」も興味深かった。新型コロナの緊急事態宣言が解除されても、ビールメーカーに楽観ムードはないというのだ。飲食店の淘汰が進み、業務用市場で打撃を受けるとともに、業務用酒類卸の再編で値下げ圧力がかかるという2つの「時限爆弾」を抱えているという。評者も「家飲み」が続くうちに、よりアルコール度数の低い「微アル」（0.5％）やノンアルの商品を多く買うようになった。新型コロナの新規感染者数が減ったとは言え、「外飲み」への抵抗感はまだ強く、忘年会を自粛する動きもある。ジリ貧の国内市場を挽回しようと海外事業に活路を見出そうとしているが、明暗が分かれるキリンとアサヒの現状をレポートしている。管理会社がマンションを選ぶ時代が来た！？「週刊東洋経済」2021年11月13日号「週刊東洋経済」（2021年11月13日号）の特集は、「マンション管理異常事態」。人件費高騰で管理会社の採算が悪化し、管理会社がマンションを選ぶ事態が起きているという。最新のトラブルと解決策の事例を紹介している。管理コストを抑えるために、管理組合が「自主管理」するマンションも出てきた。三菱地所コミュニティの兄弟会社「イノベリオス」が開発した自主管理支援アプリ「KURASEL」（クラセル）は、管理組合の収支管理や管理費の出納、資料の保管・閲覧、工事や点検の発注など、これまで管理会社に委託していた業務をパソコンやスマートフォンのアプリで行えるというものだ。このほかに、修繕積立金の増額をどうやって行うか、駐車場の縮小の方法など、最近目立つ管理組合の悩みを取り上げている。コロナ禍で急増した悩みとして、騒音や喫煙、置き配への対応を挙げている。役員のなり手が見つからない問題も住人に高齢化で深刻になっている。東京都港区の白金タワー管理組合法人では、外部専門家を活用している。改革の総仕上げが外部理事長を据えることだ。「第三者管理方式」と呼ばれ、2016年の国交省の標準管理規約改正で可能になった。実態としてはマンションの管理業務を請け負う管理会社に「第三者管理」を委託するケースが多いが、管理会社との利益相反も起こりうるので、ハードルは高そうだ。管理会社がマンションを選別する時代に、住民は頼れる管理会社をどのように評価したらいいのか。管理業務主任者1人当たり棟数とマンション管理部門売上高の2つの指標で、マンション管理会社をランキングした表を掲載している。1位は東急コミュニティー、2位は大和ライフネクスト、3位は野村不動産パートナーズ、4位は住友不動産建物サービス、5位は三井不動産レジデンシャルサービスと不動産ディベロッパー系が並んだ。「中国の3大危機」を週刊エコノミストが特集「週刊エコノミスト」2021年11月16日号「週刊エコノミスト」（2021年11月16日号）の特集は、「世界を襲う 中国3大危機」。不動産、新興IT企業規制、電力不足という3つの危機の現状をレポートしている。ジャーナリストの高口康太氏と編集部の村田晋一郎記者による巻頭レポートが、深刻さを裏付ける。広東省深?市に現地法人があるJENESIS（ジェネシス）では、生産ラインの電気だけは確保したが、オフィスや廊下は照明もエアコンも止めたという。節電要請が送られ、使用電力の数値目標を少しでもオーバーすれば電力を止めるという厳しいものだった。脱炭素推進の中国流の取り組みとの見方もあるが、かなり強引だ。デフォルト（債務不履行）が懸念される不動産大手、中国・恒大集団が手掛けるマンションの建設工事が止まり、各地でゴーストタウンのような光景が広がっているという。今年に入って不動産業者のデフォルトが相次いでいるが、中国政府も安易に救済するわけにはいかない。恒大集団の創業者、許家印会長の香港にある豪邸は抵当に入ったと現地メディアが報じた。巨額の債務返済のため、中国当局から個人資産も処分するよう促されたもようだ、と書いている。中国政府は、独占禁止法などを駆使して、ネットサービス大手のテンセントなどIT企業への統制を強めている。ハイテク企業の株価は大幅に下がり、海外投資家から厳しい目が向けられている。11月8～10日に開かれる共産党第19期中央委員会第6回総会（6中全会）では毛沢東、鄧小平時代に続く第3回目の「歴史決議」が行われるという触れ込みだが、佐々木智弘・防衛大学校教授は「共産党の100年の成果と習近平政権の成果をたたえる内容を超えるものではないだろう」と見ている。共産党一党支配をより強固にするため格差是正に取り組み始めたが、既得権益層の抵抗を招きかねない危うさがあり、危機感を持って6中全会に臨んでいるようだ。習近平政権が最近よく使う「共同富裕」というキーワードだが、一部の富裕層への富の集中は日本以上だという、三尾幸吉郎・ニッセイ基礎研究所上席研究員の指摘に驚いた。上位1％の富裕層が得ている所得は13.9％に達し、米国の20.5％ほどではないが、日本・欧州各国を上回っているのだ。これを是正しようとする動きが、経済にどう影響を与えるのか注目される。（渡辺淳悦）
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