トルコリラの大暴落は、2021年の外国為替市場、最大のニュースだったかもしれません。利下げが必要と固く信じるトルコのエルドアン大統領は、短期間のうちに中央銀行総裁を3人も罷免しました。先進国ではありえない話です。現トルコ中銀総裁であるカブジュオール氏は、エルドアン大統領の意向どおりの金融政策を進めるしかありません。反対すれば、自分が4人目として頓首になるだけでしょう。トルコリラ、わずか2か月でほぼ半値の6円に！10月21日に政策金利を18％から16％へと2％下げ、11月18日にはさらに1％利下げ、12月16日にも1％下げと、合計4%利下げし、トルコの政策金利は14％となりました。この間、トルコリラは下げスピードを速め、1トルコリラ＝12円台半ばで取引されていたのが、わずか2か月ほどで6.20円前後まで急落しました。しかし、ここでエルドアン大統領は秘策を出してきました。トルコリラ預金で為替差損が生じた場合、それをトルコ政府が補償するという新預金制度です。詳細ははっきりとわかりませんが、預金期間3か月、半年、1年で預金開始日の為替レートと終了日の為替レートから、預金金利以上の損失が出た場合、その差額がリラで口座に振り込まれるというものです。トルコ政府が通貨価値下落を補填します。そんないい話、本当に可能なのでしょうか？混乱した人も多いでしょう。これは、いったんトルコを日本に置き換えて考えて見るとわかりやすいでしょう。先日発表された日本の総預金額は970兆円。これが仮に50％下落したとします（今年のトルコリラの下落は最大60％）。そうなると、約485兆円が「補償」として銀行口座に振り込まれますが、485兆円とはあまりにも巨額。銀行の収益からは当然払えないし、政府の税収からも払えません。そもそも、485兆円は日本のGDP（国内総生産）に近い数字です。その金額が補償されるというのは、ありえません。もし、そのような事態となれば、中央銀行が何もないところから輪転機を刷ることになり、巨額のマネーサプライが放出されることとなり、通貨はさらに暴落します。まさにハイパーインフレーションとなるでしょう。よって、この預金制度は維持不可能です。トルコを大混乱に陥れます。トルコの政策当局の中にも、そうしたことを理解しているは多くいるはずですが、なぜこのような政策がまかり通ったのか。不思議です。おそらく「時間稼ぎ」なのでしょう。再来年、2023年にトルコは選挙がありますが、エルドアン大統領筋から、さっそく大統領選挙の前倒しの話が出ています。トルコ政府の補償を利用して無リスクポジションを構築する別の見方をしてみましょう。この新しい預金制度は、為替差損を補償しますが、これは預金者にリラのプットオプションを無料で付与しているようなものです。オプションを購入するときには、プレミアムを支払わなければなりませんが、今回、このプレミアムはトルコ政府が負担してくれます。こんな美味しい話はありません。先ほど見たように、どう見てもこの新預金制度は最終的に破たんしますし、そのときにはリラはとんでもなく下落します。しかし、超短期的にはトルコ政府は約束を守ろうとするでしょう。1年は無理でも、3か月は大丈夫かもしれません。トルコの銀行に預金口座を持つことができる人ならば（今回、法人はこのスキームを利用できない）、ほぼ無リスクで利益をあげることができるストラテジーを取ることができます。あなたが日本でビジネスをしている（成功している）トルコ人ビジネスマンだとします。手元の円資産からこの新預金制度に、たとえば2億円預け、同時に為替証拠金取引会社との間で、トルコリラ円1億円相当をショート（売り）にします。 コールオプションとプットオプションを同時に買う戦略をストラドルと言いますが、こうすることで、擬似的に同様のポジションを持つことができます。ストラドルのポジションを持てば、上がっても下がっても利益が出ますが、同時に相当のプレミアムを支払って購入するので、プレミアム料を上回る動きにならないと損失を被ることになります。しかし、今回はトルコ政府が無料でオプションを提供してくれます。もしリラが上昇すれば、トルコリラの預金で利益が出ます。為替証拠金のポジションでは損失が生じますが、リラ預金の利益は為替証拠金取引の2倍です。その分利益になります。その反対に、もしリラが下落すれば、トルコの銀行のリラ預金はトルコ政府が補填してくれることになるので、損失は生じませんが、為替証拠金のショートポジションから利益を得ることができます。リラが上昇しても、下落しても儲かります。条件としては、トルコの銀行に預金口座を持って、トルコ政府が提供する新預金口座に資金を入れることができること。その際トルコリラへの交換レートが合理的な範囲内でなければなりません。もし、トルコリラに交換する時の為替レートが法外であれば、このトレードは成立しません。また、税金関係も無視しています。損益を合算できる法人であればOKですが、このスキームを利用できるのは個人だけです。また、大前提として、トルコ政府が新預金制度の約束を守ってくれることです。参考までに、今回のスキームの損益ダイアグラムを作ってみました。2億円分の預金と、1億円分の為替ヘッジを図示したのが＜図1＞です。合成ポジションが＜図２＞となります。（志摩力男）＜図１＞＜図２＞
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