「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。まず、「週刊ダイヤモンド」（2022年1月22日号）は、「銀行内乱」というタイトルの特集を組んでいる。「みずほ退場宣告」「激変！3メガ人事」という見出しも踊る。ちょうどこの日（17日）、みずほフィナンシャルグループは新たな経営体制と業務改善計画を発表したので、時宜を得た特集になった。いま注目される「非財務情報」とは何か（「週刊東洋経済」の特集から）みずほFGの社長人事予想は当たったのか？「週刊ダイヤモンド」（2022年1月22日号）2021年に大規模なシステム障害を繰り返し、経営トップの総退陣に追い込まれたみずほフィナンシャルグループ。ガバナンス不全の背景には、10年来取り組む行内改革の誤算がある、と指摘している。システム障害の原因は、システム部隊の縮小などが挙げられているが、これはすでに何度も耳にした。本特集では、上層部は最後までトップ解任を迷っていた、と舞台裏を明かしている。その背景にあったのが、営業店改革。同グループの坂井辰史社長が進めようとした「超合理化策」を詳しく解説している。みずほの21年3月期の業績によると、営業店のビジネスを所管するリテール・事業法人カンパニーの業務純益はカンパニー合計の5％強しかない。にもかかわらず、経費は半分弱も占めている。経費率は実に94.2％だ。そこで実行に踏み切ったのが、総資産10億円未満の法人に対する「エンゲージメントオフィス」の設置だった。東京都と大阪府の2カ所に設置されたこのオフィスは、リモート営業拠点であり、中小企業への対応を原則リモートに切り替えるものだった。「不便になった」という顧客の非難を退ける勝算はあるのだろうか、と指摘している。パート2では、3つのメガバンクの人事の動きを追っている。みずほについては、第一勧銀出身と富士銀行出身の2人の筆頭候補を挙げていた。しかし、坂井体制の後任社長に決まったのは、興銀出身の木原正裕氏だった。木原氏は一橋大学卒。89年興銀入行。みずほ証券常務執行役員などを経て、21年7月から同グループ執行役。この特集の表では有力候補の1人とされているが、本文では言及されていない。坂井氏と同じ興銀出身で、現在の路線継続派だと同誌は見ている。特集の担当者は胸をなでおろしているに違いない。下手をすると、まったくノーマークの人が後任社長になるところだったからだ。人事の予想は怖い。パート3では、山口フィナンシャルグループで昨年、トップが解任されたクーデター劇の背景（「山口銀行のクーデターはもはや恒例行事だ」という株主の声を紹介している）、SBIホールディングスの新生銀行に対する株式公開買い付けと、スルガ銀行の筆頭株主との「協議離婚」の行く末をリポートしている。「非財務情報」が株価を決める新常識に迫る！「週刊東洋経済」（2022年1月22日号）次に、「週刊東洋経済」（2022年1月22日号）の特集は、「企業価値の新常識」。株価を決める最大の要因は財務情報ではなく、「非財務情報」であることが世界の常識だというのだ。「非財務資本」とはいったい何か。ずばり、人材や技術力、企業統治、環境変化への対応力などだ。優れた開示をおこなえば企業価値が向上する。一方、提出された情報をチェックする側の監査業界にも大きな波が押し寄せている。企業と監査業界の双方の動きを追っている。新年早々、米IT大手アップルの時価総額が3兆ドル（約340兆円）の大台を突破したことが衝撃を与えた。なぜ、これほどの高値がついたのか。貸借対照表などの決算書類を見てもわからない。アップルの時価総額のうち、株主資本で説明できる部分はわずか2％に過ぎないというのだ。非財務資本とは、将来生み出す利益を説明する要素だ。日本企業の非財務資本はわずかだという。こうした非財務情報への関心が高まるなかで、とりわけ注目されているのが、TCFD（気候関連財務情報開示フォース）だという。これは、気候変動に関わるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目業の4つを柱に、11項目の開示を求める仕組みで、「シナリオ分析」が特徴だ。さらに、人的資本の開示を促す動きもある。各企業が経営戦略を実現するために、どのような人材が必要なのかを考え、どうやって確保していくのか説明することを求めるものだ。米国では上場企業に開示が義務化されている。機関投資家が最も高い関心を寄せているのが気候変動で、それだけにTCFDには注目している。ここで思い出したのが、今週の「週刊ダイヤモンド」の「洋上風力発電の公募で三菱商事が圧勝した裏技」という記事だ。秋田県、千葉県の3エリアで行われた洋上風力発電プロジェクトの政府公募で、全てのエリアで三菱商事が勝ったのだ。11.99～16.49円／キロワット時。これは2位に5円前後の差をつける圧倒的な価格差で落札した。大手電力会社が買い取る「固定価格買取制度（FIT）」が終了する20年後に、長期売電契約（コーポレートPPA）を、アマゾン、NTT、キリンの3社に10年間提供するものと見られる。「脱炭素」への切り札として期待が寄せられる「洋上風力発電」を使うことは、TCFDにかなうことではないだろうか。そこまでのシナリオを三菱商事は読んだ可能性が高い。ちなみに、4月以降に東証プライム市場に上場する1841社は、6月末までにTCFDへの対応を求められている。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目からなり、単なる環境対応だけではない。準備には相当手間がかかりそうだ。くわえて、人的資本の開示も必要だ。しかも、人材の属性データの開示ではなく、会社の目的、目標、戦略に応じた人材ポートフォリオの「見える化」が求められる。詳細は決まっておらず、最初は「完璧を目指さない」ことを勧めている。それと、これら非財務情報の開示対象が広がり、会計士の負担は増える一方だ。こうした流れのなかで、これまで上場企業の監査を「寡占」してきた大手の4大監査法人から、準大手や中小の監査法人へと顧客企業が流出しているという。同誌独自調査で監査報酬ランキングを掲載している。最大は三菱UFJホールディングスの57億円弱。支払う報酬が16倍に膨らんだ企業もある。急増の主因は不正会計やM＆Aによるもの。監査法人の働き方改革は進んでいるが、「工数が増えて依然ブラック」「仕事の多くはリモートで行われ、皆が疲れている」などの声を紹介している。高校家庭科で始まる「金融教育」を機に、大人も学ぼう！「週刊エコノミスト」（2022年1月25日号）最後に、「週刊エコノミスト」（2022年1月25日号）の特集は、「投資保険相続までお金の王道Q＆A」。2022年4月から高校の家庭科で「金融教育」が本格スタートするのを機に、大人にも人生を考える好機にしたもらいたい、そんなねらいがあるようだ。22年度から高校家庭科では家計管理に加えて「資産形成」についても教えることになった。株式、債券、投資信託の基礎知識を学ぶ。民法改正で、成人年齢が18歳に引き下げられることもあり、お金への知識は欠かせない。同誌では、「『投資』と『ギャンブル』の違いは？」「結局、老後にはいくら必要？」「保険の見直し方って？」などが取り上げられている。その中で興味を引かれたのは、「4％リターンは可能なの？」という項目だ。これは、いまはやりのFIRE（ファイア）ブームが背景にありそう。ファイアとは、資産運用のリターン4％を継続的に成し遂げつつ、4％の資産取り崩しをすることで、生活費のすべてをカバーして早期リタイアを目指すことだ。フィナンシャルプランナーの横谷聡氏は、「投資のリターンは、長期運用に加え、運用資金を国内外の株式や債券などにどのような割合で投資するかを決めるという『アセットアロケーション』（資産配分）から作る『ポートフォリオ』（金融商品の組み合わせ）で8～9割は決まる」と同誌で書いている。ちなみに、具体的な「資産銘柄の組み合わせ」を意味するポートフォリオと混同しやすいが、似て非なるものながら相互に連携しているという。具体例として、現預金30％、国内株式15％、外国株式20％、国内債券15％、外国債券20％で組み合わせたモデルを紹介している。初期投資500万円を過去10年間の実績で運用すると、複利効果により740万円に成長している。長期運用することで、4％の利回りは実現可能になることを示している。冒頭のインタビューで、投資家の村上世彰氏は「お金は道具、決めるのは自分。それを伝えるのが金融教育」とし、まずは家計から始めるべきだ、と話している。資産形成を始めるのに遅すぎるということはない。シニアでもできることはある、と勇気をもらった。（渡辺淳悦）
記事に戻る