なぜドイツはコロナ禍なのに出生数増えたのか？ カギは「育休」と呼ばない制度？！（神木桃子）

「2021年の日本の出生数は過去最少、コロナ禍で少子化加速」

   このニュースを目にしたとき、傍らには2021年にドイツで産まれた娘がいました。コロナ禍のなかで妊娠、出産を経験した筆者。もちろん、先行きの不安や健康上のリスクが頭をよぎることはありましたが、ドイツではそれを乗り越えられる「何か」があった。そう感じ、いま、筆をとっています。

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  出生数が増えたドイツ…その背景とは（写真はイメージ）

2021年は第2子、第3子の出産が増えたドイツ

   2022年2月、ドイツ連邦統計局が2021年1月から11月までの出生数の速報値を発表しました。それによると、2020年の同時期に比べて1万5000人も増加。これは、2.1％の増加に当たります。とくに顕著なのが、2月（プラス3.1％）、3月（プラス7.6％）、4月（プラス3.7％）の出生数。これは、第一波のパンデミック後、接触制限が緩和された時期に妊娠したものです。

   この時期の日本と言えば、2021年1月の出生数が14％も激減。経済状況や社会情勢に対する不安により、妊娠・出産を控える動きが顕著でした。EU諸国でも、同月にスペインでは20％減少、フランスでは13％減少と、日本と同様に深刻な落ち込みを記録しています。

   なぜ、ドイツでは出生数が落ち込まなかったのか。国による感染症対策や、補償制度が功を奏したことは、もちろん理由として挙げられるでしょう。しかし、筆者が当事者として感じたのは、既存の子育て支援制度の存在が大きかったということです。

   前述の連邦統計局の発表でも、特に第2子（プラス2.9％）と第3子（プラス4.0％）の増加が顕著であり、第1子は0.9％の微増にとどまったとあります。この結果は、第1子出生時に制度の恩恵を受けた親が、「コロナ禍でも子供を産み育てることはできる」と判断したからにほかなりません。