「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。思考力を鍛え、脳の力を高めてくれる良書「週刊東洋経済」（2022年4月30日・5月7日号）ゴールデンウィークを前に、各誌とも今週と来週の合併号を発行した。「週刊東洋経済」（2022年4月30日・5月7日号）は、昨年に続き読書特集だ。「世界激震！ 先を知るための読書案内」では、ウクライナ戦争で注目されている地政学本を軸に、転換期に読むビジネス書、教養書などを紹介している。ロシアのウクライナ侵攻を機に、「ポスト冷戦といわれた時代が完全に幕を下ろした」と見る評論家の與那覇潤氏は、冷戦後の「原理主義」に染まらないための読書を勧めている。まず、1974年の英国の小説「ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ」（ジョン・ル・カレ著、ハヤカワ文庫NV）を挙げている。登場するソ連の工作員は、KGBの出身で、いま再び西側への挑戦者となったプーチン大統領を予言したとも読めるという。「ハロー、ユーラシア」（福嶋亮大著、講談社）は、中国の事例を中心に、ロシアも含めたユーラシアで原理主義的な思潮が勃興する様子を描いた本。「西欧近代なんかクソ食らえ。うちにはうちのやり方がある」という気分が各地で高まっているという。中国はともかくインドも今回、ウクライナ支援に回らない背景には、そうしたナショナリズムがあるのだろうか。原理主義を回避するには、思想よりも「時間の幅」が広い伝統が役に立つ、と説く。日本人にとっては、柳田国男の「先祖の話」（角川ソフィア文庫）が有益だそうだ。ほかに、「チョンキンマンションのボスは知っている」（小川さやか著、春秋社）が描くのは、香港の巨大雑居ビルに住むアフリカ系零細商人の日常。ドライな相互扶助もまた、原理主義を発生させないやり方だ、と推している。ウクライナ戦争と地政学関連として、産経新聞の前モスクワ支局長の遠藤良介氏が勧めるのは、「プーチンの世界」（フィオナ・ヒルほか著、新潮社）。この戦争は「プーチンの狂気」によるものではなく、長年にわたって築かれた思考回路の帰結にほかならず、プーチン大統領は「帝政ロシアとソ連のいいとこ取りを理念にした」と指摘しているという。ウクライナ戦争と日本経済に関して、ロシアNIS経済研究所所長の服部倫卓氏は、「現代ロシアを知るための60章【第2版】」（下斗米伸夫ほか編著、明石書店）を挙げている。ロシアの地域研究の良書だ。明石書店の「エリア・スタディーズ」というシリーズで、ウクライナ編も出ている。「いま読むべき10冊のビジネス書」からいくつか挙げよう。経営コンサルタントでアンテレクト会長の藤井孝一氏の推薦だ。「アルゴリズム思考術」（ブライアン・クリスチャンほか著、早川書房）、「エッセンシャル思考」（グレッグ・マキューン著、かんき出版）、「サイコロジー・オブ・マネー」（モーガン・ハウセル著、ダイヤモンド社）、「平成の経済」（小峰隆夫著、日本経済出版）。読むのに時間がかかる分、思考力を鍛え、脳の力を高めてくれる本を選んだという。書店員が選ぶランキングから選ばれたのが、「新しい世界の資源地図」（ダニエル・ヤーギン著、東洋経済新報社）、「13歳からの地政学」（田中孝幸著、東洋経済新報社）、「物価とは何か」（渡辺努著、講談社選書メチエ）などだ。教養、文学、哲学などの本も紹介しているので、連休中の読書の参考になるだろう。「駆け込み贈与」による節税メリットは？「週刊ダイヤモンド」（2022年4月30日・5月7日号）「週刊ダイヤモンド」（2022年4月30日・5月7日号）は、連休中、実家の親と顔を合わせる機会も多いだろうと、「相続・生前贈与・住まい」の特集を組んでいる。なぜ今、相続や生前贈与について親と話すことが大事なのか。生前贈与を禁じ手にするルール改正が、はやければ22年4月に行われる可能性もあったものの、継続審議となり、「駆け込み贈与」で節税できるチャンスが増えたからだ。贈与税の非課税枠110万円の範囲で毎年生前贈与する節税術は有名だ。しかし、資産を多く持ち、相続税率が高い人は、たとえ110万円を超える贈与をして贈与税を払ったとしても、贈与額によっては相続税が減る効果の方が大きく、節税できる場合がある。たとえば、資産3億円なら「駆け込み贈与」2回でも936万円の節税になるという。継続審議になったものの、近いうちに贈与税と相続税は一体化されるだろう、と多くの関係者は見ている。改正後のルールがどうなるかのヒントは、20年度の政府税制調査会の資料に隠れているというのだ。日本と各国の制度がまとめられており、どこかの国の制度に準拠して改正後のルールが作られる可能性が高いという。現行の日本の制度と欧米諸国の制度の最大の違いは、相続発生前に贈与した財産を、相続財産とどう合算するかだ。日本の場合、相続前3年間に贈与された財産が、相続財産に合算される。裏を返せば、駆け込み贈与による節税メリットを享受するためには、贈与した人が少なくとも3年間は生きている必要がある。各国説の中で有力なのが、ドイツ説。その結論としては、「早めの贈与は有利」「制度改正直前の『駆け込み贈与』も有利」「改正後の贈与は長生きすると得になる」というものだ。もしも税制改正が23年4月に実施される場合、23年1～3月がラストチャンスとなり、22年にも贈与していれば計2回分の恩恵が受けられる。親と相談したうえで、入念な準備と計画が必要だ、としている。最大1000万円を非課税で贈与することが可能な、住宅資金贈与の特例による相続税の節税効果は大きい。この利用者は多いため、しばらく残る可能性が大きいという。一方、教育資金贈与は相続税対策として使われ過ぎているという批判があるため、存続は五分五分と見ている。人気があまりない結婚・子育て資金贈与は、廃止される可能性が高いという。そのほか、相続争いは「普通の家庭」が一番危ないといい、相続対策本「ぶっちゃけ相続」の著者で税理士の橘慶太氏が相続の4つの基本について、誌上講義している。遺言書の有無、法定相続分、遺留分、相続税の4つだ。介護の苦労はほとんど認められない、生前贈与でバトル勃発など、7つの主なトラブルについても解説している。歴史・経済・文学で読み解くウクライナ戦争「週刊エコノミスト」（2022年5月3日・10日号）「週刊エコノミスト」（2022年5月3日・10日号）の特集は、「ウクライナ戦争で知る 歴史・経済・文学」。巻頭レポートは、2月24日のロシアのウクライナ侵攻から間もない28日に、ロシア軍の敗北を予想したツイートが軍事関係者の間で話題になったことを紹介している。ツイートの主は、ロシア人の軍事研究家カミル・ガレエフ氏。米シンクタンク、ウィルソン・センターの研究員だ。プーチン大統領はショイグ国防相の前任のセルジュコフ国防相に、ロシア軍の改革を進めさせた。セルジュコフ氏は陸軍を強化させるため、海軍をリストラしようとして、たくさんの政敵を作り、2012年に失脚。後任で少数民族出身のショイグ氏は政治的な遊泳術にのみ長けた人物であり、陸軍の強化は停滞してしまったという。一方、14年のクリミア半島併合でロシアに敗北を期したウクライナ軍は、水面下で軍備の強化を進めてきた。しかも、ドンバス地方の戦闘で40万人以上の実戦経験のある退役軍人がいた。これに対し、ほとんどのロシア兵には実戦経験がないことに触れている。その後、3月29日には「ロシアの支配層は神経質になっている。すべての決定を取り消し、2月23日以前に戻りたいと思っている」とツイート。ガレエフ氏のツイートも情報戦の一つかもしれないが、気になる情報だ。ほかに、丸紅経済研究所所長代理の榎本裕洋氏の「ロシア産の威力」と題したレポートにも注目した。1次産品で高い世界シェアを持ち、新興国の需要があるため、ロシアの非友好国が貿易をやめても決定的な打撃にならない可能性があるというのだ。ロシアの輸出入の半分は残ると予想される。ロシアを経済的にさらに追い詰める方法に2次制裁がある。米国を例に挙げると、米国が2次制裁を発動した場合、米国民だけでなくその他の国民もロシアの個人や団体と取引した場合、米国の経済制裁を受ける。これを発動すれば、ロシアと新興国の貿易を止めることも可能だが、ニッケル・ニッケル製品や肥料、鉱物性燃料・鉱物油など、ロシアが輸出市場で高シェアを占める財を中心に世界は一層の物価上昇に見舞われる恐れがあるという。（渡辺淳悦）
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