もう消費減税しかない！？ 「悪いインフレ」進行でどんどん貧しくなるニッポン、エコノミストが指摘する解決策

   値上げの動きはいったいどこまで広がるのだろうか。

   総務省が2022年5月20日に発表した4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比でプラス2.1％と、3月の同プラス0.8％から一気に上昇した。消費税率引き上げの影響を除くと、2009年9月以来の高い水準だ。

   働く人の賃金引き上げの動きが鈍いままの「悪いインフレ」が続く......。そう指摘するエコノミストもいる。そうなると、人々はどんどん貧しくなる。解決策はないのだろうか。

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  どんどんモノの値段が上がっていく（写真はイメージ）

食費だけで2人世帯、年間約3.8万円の負担増

   総務省の発表によると、資源高で電気代やガソリン価格などエネルギー関連が大きく上昇、原材料高で食料品も上がったことが特徴だ。品目別に見ると、エネルギー関連が19.1％上昇。電気代は21.0％、ガソリンも15.7％上がった。

   生鮮食品以外の食料は全体で2.6％上がった。原材料価格の高騰で、食パン（8.9％）やハンバーガー（6.7％）、調理カレー（16.5％）、食用油（36.5％）などの上昇が目立った。

   さらに、生鮮食品は12.2％も上がった。なかでもたまねぎ（98.2％）やキャベツ（49％）などの高騰が際立つ。ノルウェー産のさけも13％上がったが、ウクライナ情勢悪化によってロシアを迂回して運ぶコストがかさんだためだ。

   一方、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストの経済予測「ESPフォーキャスト調査」によると、物価上昇率は4～6月期が前年同期比プラス1.94％、7～9月期が1.90％、10～12月期が1.88％となっており、インフレが年内も続く可能性が高い。

   エコミストたちはどう見ているのだろうか。

朝ご飯のお値段が5％以上上がっている（写真はイメージ）

   物価がどんどん上がるなか、最も身近な「朝ご飯」の値段に注目したのが、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏だ。熊野氏のリポート「朝食価格指数は5.2％まで上昇～さらに値上がりする食料費～」（5月20日付）では、「朝食価格」を構成する10品目の上昇に着目した。

「朝食価格を構成する10品目をみると、小麦製品であるパン（前年比7.7％）だけではなく、コーヒー・ココア（同12.1％）、マーガリン（同8.6％）と上昇幅が大きい（図表１参照）。シリアル、ジャム、砂糖も値上がりしている。これらは、国際商品市況が上がり、さらに相乗効果として円安が効いていることがある。年間の費用負担で換算すると、1世帯当たり約5000円の負担増になる計算だ。これは、世帯収入が賃金上昇で潤っていなければ、非常に痛い打撃になる」

（図表１）朝食物価指数を構成する10品目の上昇率（第一生命経済研究所の作成）

   一方、食料品全体も1月からの前年比は2.1％⇒2.8％⇒3.4％⇒4.0％と駆け足の上昇だ。熊野氏の試算によると、2021年の家計消費支出のうち、食料費（含む外食）は、2人以上世帯で約95万円だ。それが前年より4.0％増加しているとすれば、実額で約3.8万円（毎月約3200円）の増加になる。熊野氏は、

「2022年のエンゲル係数（家計の消費支出に占める食料費の比率）は、物価要因だけで過去最高になりそうだ。日本の自給率は低く、輸入食料が多い分、こうした物流コストは食料品価格に上乗せされる。ウクライナ侵攻が収まらなくては、国際物流は正常化していかないだろう。従って、日本の食料費はまだ価格上昇していく可能性が高い」

と、指摘する。