新型コロナ感染拡大で多くのスポーツ、レジャー、イベントに携わる事業者が厳しい経営を強いられたのに、どんどん売り上げを伸ばした「スポーツ」がある。それは、「公営ギャンブル」といわれる競馬、競輪、オートレース、モーターボート（競艇）だ。コロナ禍の中で、無観客開催などを強いられたのに、そろってコロナ以前より業績が向上したことが、東京商工リサーチが2022年5月20日に発表した「全国『公営競技関連法人』業績動向調査」でわかった。いったい、どうして公営競技が絶好調なのだろうか。4競技すべてが売上高、最終利益ともにコロナ前を上回る「公営競技」とは、地方公共団体などが主催する「公営ギャンブル」として行なわれるスポーツ競技のこと。日本では、基本的に賭博（ギャンブル）は禁止されているが、政府が公に認めているのが、「競馬」（管轄・農林水産省）、「競輪」と「オートレース」（同・経済産業省）、「ボートレース（競艇）」（同・国土交通省）の4競技だ。それぞれ競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法、モーターボート競走法という法律に基づいて行われる。その収益金が地方財政に貢献しているわけだが、実際に運営するのは、競馬では特殊法人「日本中央競馬会」（JRA）、競輪とオートレースでは公益財団法人「JKA」、ボートレースでは一般財団法人「日本モーターボート競走会」といった中央の公営競技法人と、傘下の地方自治体関連法人だ。東京商工リサーチの調査結果によると、全国の公営競技（競馬、競輪・オートレース、ボートレース）の関連法人27の業績をコロナ前と比較すると、全売上高は最新期（2020年10月期～2021年9月期）で4兆311億円（前期比7.1％増）と4兆円を突破、コロナ前の前々期（3兆5739億円）を12.7％も上回った＝図表参照。（図表）公営競技関連法人の業績推移（東京商工リサーチの調べ）また、4競技すべてが売上高、最終利益ともにコロナ前を上回っている。競馬関連12法人の売上高は、前々期3兆2748億円から前期3兆4351億円（前期比4.8％増）、最新期3兆6315億円（同5.7％増）と、毎期5％前後で伸ばした。ボートレース関連7法人に至ってはもっとスゴイ。売上高は前々期2035億円、前期2368億円（前期比16.3％増）、最新期3032億円（同28.0％増）で、4競技の中では断トツの2期連続20％前後の伸びをみせたのだ。競輪・オートレース関連8法人は、売上高は前々期956億円だった。前期は917億円（前期比4.0％減）と減少に転じたが、最新期は964億円（同5.1％増）と再び増加した。インターネット投票とウェブのレース配信が追い風これは、屋外で行われるイベント競技としては、驚くべきことと言えるだろう。というのも、新型コロナ感染拡大に伴う3密回避、ソーシャルディスタンスの徹底で、レジャーやイベント業界は苦境に直面した。東京商工リサーチが2021年12月に発表した「遊園地・テーマパーク業績動向調査」では、国内テーマパーク167社の最新売上高が、コロナ前より半減以下（54.0％減）となったほどだ。また、ギャンブルとして競合するパチンコ業界も打撃を受けた。コロナ前より3割近い（26.9％）の売上高減少となり、いまだに厳しい業況が続いている。売上高好調のモーターボートレースそれなのになぜ、公営競技が「絶好調」になったのか。新型コロナ感染が拡大した2020年以降、4競技とも一般客の入場を制限、無観客開催をしたり、場外投票券発売所の営業を見合わせたりした。しかし、インターネットを通じた投票券の販売が「ステイホーム」というコロナ禍での新しい生活様式に合致し、「巣ごもり」需要が業績拡大につながったことが大きい。コロナ禍で、4競技ともインターネット投票が増加した。たとえば、日本中央競馬会の電話・インターネット投票会員数は、2019年に約447万人だったのが、2020年には約506万人、2021年には約561万人と、コロナ禍の2年間で約114万人（25.4％増）増加した。一方、東京都競馬が運営する地方競馬インターネット投票「SPAT4」の売上高も2019年の2399億円から、2021年には4361億円と、コロナ禍の2年間で売上が1.8倍（81.7％増）に急伸した。インターネット投票の拡大に加え、競技専門チャンネルの普及も売上増を後押ししている。4競技中、JRAレース配信を行う「グリーンチャンネル」と、ボートレース中継を手掛ける「日本レジャーチャンネル」の2法人は前期、最新期と2期連続の増収となり、「巣ごもり」需要が売上拡大に寄与した。このように、インターネット投票と、ライブ感覚でレースを楽しめる専門チャンネルの普及を追い風に、他のレジャー業界と一線を画して売り上げを伸ばしたかっこうだ。イメージ変わりつつある「ボートレース場」また、各競技とも近年、「おじさんのギャンブル」色を一新、女性も子どもも楽しめる競技へとイメージアップに努めたことも大きいのかもしれない。とくに顕著なのがボートレースだ。それまで一般客が足を運びにくい、ダークなイメージが付きまとっていた「競艇」という言葉を使うのをやめた。女性レーサーを積極的に採用、テレビCMにも盛んに登場させ、女子リーグ（ヴィーナスシリーズ）の人気が高まっている＝日本モーターボート競走会のホームページ写真参照。女性レーサーを前面に出して明るくイメージチェンジしたモーターボートレース（日本モーターボート競争会のホームページより）ボートレース場も、様変わりしつつある。たとえば、2021年11月にリニューアルオープンした佐賀県唐津市が運営する競技場「ボートレースからつ」のホームページをみると、観戦席を2階に集約。1階は、東京五輪から新競技になったボルダリングができる全長40メートル、高さ4メートルのボルダリング場のほか、フードコートもある。また、親子の遊び場として、子どもの発達段階に合わせた遊具をそろえ、6か月の乳児から12歳まで楽しめる遊びスペースや、絵本などを並べたブックカフェ、音楽スタジオまであるなど、親子連れが来やすい場になっている。東京商工リサーチでは、「2022年春以降、各競技は人数制限をしながら一般客の入場を再開した。コロナ禍での新たな客層開拓に寄与したインターネット投票に加え、会場に足を運ぶファンで拡大が続くのか今後注目される」と分析している。もっとも、「のめり込み」にはくれぐれもご注意を。調査は、前々期（2018年10月～2019年9月期）、前期（2019年10月期～2020年9月期）、最新期（2020年10月期～2021年9月期）の3期連続で売上高、当期純利益が比較可能な公営競技の主催・関連法人を分析した。（福田和郎）
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