コロナからのリバウンド的なビジネスチャンスの気配が出てきました。たとえば、インバウンド関連作業。2022年5月5日に岸田文雄首相が英ロンドンで6月以降の外国人観光客受け入れを表明して以降、大幅に予約数が増加。円安も海外観光客の訪日意欲をあげる大きな要因になっています。コロナ明け需要に期待も、以前と同じではない...欧米に限らず、アジアの国々からも訪日観光客がやってくるのは間違いないでしょう。あるいは、飲食業でも予約状況がピーク時の7割から8割程度まで回復してきていると、大手チェーンの代表が話してくれました。ここまで2年以上も厳しい状況が続いたので、ここから反転といきたいところですね。ただ、リバウンドはするものの、同じようにするわけでもないようです。インバウンド関連でもLCCでやってきて爆買いする観光客というよりは、富裕層が高級旅館で滞在を楽しみたい層が対象になるようで、こうした観光客に対応するために対策を練る必要がありそう。たとえば、アクティビティーと呼ばれる、魅力的なオプショナルツアーの準備とか、アテンドのできるガイドの育成が必要。リバウンドでビジネス的な潤いが誰でも享受できるわけではないかもしれません。アフターコロナの世界を想定して、変革に取り組むことが重要なのでしょう。働くスタイルさまざま...「原則在宅」NTT、「週40時間出社」米テスラこうした変革は、職場にも求められそうです。なので、リバウンド後も仕事で活躍を続けるため、アフターコロナ対策を練る必要があります。たとえば、リモートワークに関して。アフターコロナでも活用して効率化を図ることが望ましいと言われています。ただ、会社によって方針は大きく違います。一例として、日本のNTTは、約3万人の勤務場所を原則として自宅とする「原則在宅」を発表。出社は出張にする方針を打ち出しました。一方で米国のテスラ社は、週に最低40時間オフィスに出社しなければテスラを退社してもらう、とCEO、イーロン・マスク氏が発言。会社方針は大きな違いが出てきています。こうした違いについて、その背景を理解することが大事です。各社が打ち出す方針には、それなりの背景があります。テスラ社の出社を強制する背景には、イノベーションを期待される仕事では対面のコミュニケーションが大事と考えていることがあるのでしょう。このように、勤務スタイルだけでなく、人事評価や組織のあり方までアフターコロナで改革を始めた企業が増えています。コロナの影響で業績を下げた企業は、回復のため。逆にコロナがプラスに転じた企業は、その反動で業績を下げないため。職場の変革は必要に迫られ、加速していくことでしょう。なので、早めに自分が高めていく仕事のテーマを見出して、取り組んでいきましょう。たとえば、出社が前提となると、コミュニケーション力を高めていく必要が出てきます。対面でチームアップをリードする機会が増えることが想定され、ファシリテーション力は必要な機会が増えることでしょう。こうした機会をあらかじめ想定して、自分を磨いておくのです。アフターコロナの変革は進みつつあります。いずれにしても、早めに取り組んでいきましょう。（高城幸司）
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