「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする（※「週刊ダイヤモンド」は、先週が今週との合併号だったため、今週は休刊）。安倍政治は何を残したのか？2022年7月8日、通算8年を超える憲政史上最長の治績を誇り、首相退任後も自民党の最大派閥を率いてきた安倍晋三氏が凶弾に倒れた。安倍政権は日本をどう変えたのか、各誌が特集している。まずは、この「安倍元首相」の巻頭特集を見ていこう。◆東洋経済「安倍晋三元首相『異次元』の航跡」「週刊東洋経済」（2022年7月23日号）は、緊急リポート「安倍晋三元首相『異次元』の航跡」を巻頭に掲載。安倍政権が政治に遺したものを同誌「フォーカス政治」の執筆陣が振り返っている。東京大学教授の牧原出氏は「長期安定政権が残した忖度の構造と人材難」と題し、外交分野と安全保障で大きな足跡を残したことを評価する一方、官邸に権力を集約した体制は次第にやせ細り、とどめを刺したのが新型コロナウイルス感染症だった、と総括している。ノンフィクション作家の塩田潮氏は「未達成に終わった宿願の『改憲』挑戦」と題し、憲法の改正には公明党が壁になったことを安倍氏が明かしていた、と書いている。タカ派を自任していたものの現実主義的な側面もあり、最長在任記録を残したのは、「腰高の割に重心が低く、間口も広い、気さくな大衆政治家」という一面を備えていたからでは、と見ている。帝京大学教授でジャーナリストの軽部謙介氏は、議論百出の経済政策とも言える「アベノミクス」について、今後地道な検証が必要だ、としている。今後の政治状況について、法政大学教授の山口二郎氏は、今回の参議院選は、さまざまな意味で政治の転換点となるだろう、と予想している。安倍政治が終わり、平和志向の戦後政治も転機を迎え、野党の再構築も必要になる、と書いている。◆エコノミスト「『安倍政治』の遺産」「週刊エコノミスト」（2022年7月26日号）は「『安倍政治』の遺産」と題した巻頭特集を掲載した。毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は「安倍氏不在で自民党保守派は流動化する」と見ている。党内最大派閥の後継者不在によって、党内の権力バランスが不安定になるからだ。岸田首相は安倍氏とのパイプ役だった松野博一官房長官に頼ることになるだろう、と予測している。アベノミクスについて、法政大学教授の水野和夫氏は「成長、あるいはインフレがすべてを癒すといった近代の幻想を夢見た経済政策運営だ。まったくの時代錯誤だと思う」と批判、格差拡大をもたらしたと考えている。今後、安倍政権がもたらしたものの検証は、多くのメディアによって続けられていくだろうが、いち早く、ビジネス誌が着手したことに注目したい。教員不足が招く学校の異常事態さて、「週刊東洋経済」の通常の特集は「学校が崩れる」。教員不足が招く、公教育の異常事態に警鐘を鳴らしている。文部科学省の調査では、全国で最低でも2000人の教員が不足しているという。熊本県の不足率は小学校でワースト2位、中学校ではワースト1位だ。その原因について、熊本県教育庁学校人事課は「非正規教員の大幅減少」と「特別支援学級の増加」を挙げている。それまで非正規だった人たちが、団塊の世代の大量退職による影響で、正規採用されたことで非正規教員の数が減った。その結果、育休や産休で出た欠員を埋めきれなくなった。また、8人の子どもに1人の教員を充てる特別支援学級の数も増えたため、教師不足が起きた、と説明している。こうした状況は全国各地で生じている。都内の小学校に非常勤講師として勤務する82歳の女性は、今年欠員の代替で入るのは3度目だという。代替分は無給。自分が断れば学校運営がままならないことを知っているため、引き受けている。こうした個人の善意によって、公立学校はぎりぎりもちこたえているというのだ。休職者が増えているのも、教師不足の原因の一つだ。教員の精神疾患による病気休職者数は1990年からの20年間で約5倍に増えた。そして、教員志願者の数が年々減り続けていることも背景にある。競争倍率は3倍台にまで低下。不合格だった人を講師名簿に登録し、休職者が出た場合に非正規の臨時的任用教員として充てていたが、その層が薄くなっているからだ。教育ジャーナリストの佐藤明彦氏は、「公立学校の非正規教員の比率は5～6人に1人に上り、教員不足の元凶になっている」と指摘している。また、制度的な問題として、小泉内閣時代に、義務教育費国庫負担金の減少を挙げている。それまで国と都道府県が2分の1ずつ負担していたが、国の負担割合が3分の1に減らされた。その結果、多くの自治体は非正規教員の割合を増やし始めたという。「教員不足を解消するためにも、正規率を高めていくことが不可欠だ」と結んでいる。このほか、少子化でも特別支援学級はなぜ増えるのか？ として、急増する「発達障害」についてレポートしている。この13年で10倍になったが、「普通学級での指導や支援が工夫されないまま、安易に支援学級への転籍が検討されるケースがある」という専門家の声を紹介している。さらに、発達障害とされる子供に対して、安易に向精神薬が使われている、と警告している。このほかにも、「ゆとり」教育の反動で教育内容が増えた「ふとり」教育に疲弊する現場や、中学受験が激化し広がる格差など、公教育のさまざまな問題を取り上げている。充実した教育特集となっている。BtoB製造業が日本の輸出を支えているつづいて、「週刊エコノミスト」の特集は「本当に強いBtoB機械部品素材」。米国、中国、ドイツなど工業国相手に貿易黒字を稼ぐ、機械、ハイテク部品、高級素材の基幹3業種に光を当てている。日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏が、82兆円（2021年）と史上最高となった日本の輸出の構造について解説している。日本の輸出を支えるのは、世界最強のBtoB（企業間取引）製造業だという。家電や乗用車などのBtoC（消費者向け取引）分野が花形だったのは昔の話で、今は輸出の7割以上が、一般機械、化学製品、鉄鋼や非鉄金属、乗用車を除く輸送機器などの、企業ユーザー向け製品である。電気機器の輸出の中身はBtoCの自社ブランド品から、他社ブランドに組み込まれるBtoBのデバイスへと様変わりした。日本の輸出の大半を占めるハイテク部品、高機能素材、製造用機械の企業を紹介している。ハイテク部品では、村田製作所が世界トップの積層セラミックコンデンサや、三菱電機、富士電機、ロームなどのパワー半導体、ソニーグループが世界首位のイメージセンサーといった電子系だ。高機能素材では、自動車部品などに使う樹脂「MMAモノマー」で、世界トップの三菱ケミカルグループ、半導体素材のシリコンウエハーで世界市場を寡占する信越化学工業とSUMCO、航空機に使われる炭素素材で世界首位の東レなどを挙げている。輸出額では最大項目となった一般機械（16.4兆円）は、世界に販路を広げたことで、昔ほど国内景気の好不況に左右されなくなっている。好例が製造用機械で、ファナック、安川電機、DMG森精機などの工作機械、東京エレクトロンなどの半導体製造装置などが該当する。◆「円安は輸出企業に負担」藻谷氏は「円安は輸出企業に負担」だと考えている。化石燃料の輸入代金を機械的に上昇させ、電気代や燃料費経由で製造コストを押し上げるからだ。円安によって、輸出売り上げやドル建て資産の円換算額は、計算上は増えるが、世界の投資家はドル換算額で見ているので、「円換算額で増益」と言っても白けるだけだ、と書いている。そして、「異次元の金融緩和」に伴う円安により、9年間で2割以上の経済力縮小という現実をもたらしたアベノミクスを批判。「日本経済を支えているのは金融資本ではなくBtoB製造業であるという現実に、政治はいつ気付くのか」と提起している。このほか、京都のものづくり企業（日本電産、村田製作所、京セラ、オムロンなど）の強さの源泉を探った、京都新聞報道部記者の柿木拓洋氏のレポートも興味深かった。「他社のまねをせず、継続こそ強さ」という企業風土は京都の伝統文化が生んだという。「ほんまもん」へのこだわりが京都のBtoB製造業の強さの秘密という見解は示唆に富んでいる。（渡辺淳悦）
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