日米両国政府が、次世代半導体の量産に向けた研究開発の加速など、「経済安全保障」での協力の強化に動いている。ウクライナ危機や中国の強権的な動きで深まる世界の分断をにらみ、世界1、3位の経済大国である米国と日本が経済分野でも密接に連携し、経済秩序の形成を主導しようという狙いだ。ただ、巨額補助金なども投じる技術開発やサプライチェーン（供給網）の強化は自由貿易の原則の反する恐れがあり、「自国優先」といわれないよう、透明性と説明責任が求められる。経産相「次世代半導体技術の開発は、日米協力の最重要分野」日米両国は安全保障分野で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）がすでにあるが、新たに外務・経済担当閣僚による経済版2プラス2を設置した。正式名称は「日米経済政策協議委員会」。2022年7月29日、ワシントンで第1回会合を開催し、日本から林芳正外相と萩生田光一経済産業相（当時）、米国はブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席した。会合後に発表された共同声明では、インド太平洋地域で経済的にも圧力を強める中国を念頭に「経済的な影響力の有害な使用について、深刻な懸念と反対を表明した」と明記。今後の取り組みとして、（1）ルールに基づく経済秩序を通じた平和と繁栄の実現、（2）経済的威圧と不公正で不透明な貸し付け慣行への対抗、（3）重要・新興技術と重要インフラの促進と保護、（4）半導体などのサプライチェーンの強化――の４分野の行動計画を打ち出した。終了後の共同記者会見で、萩生田経産相が「将来の産業競争力を左右する次世代半導体技術の開発は、日米協力の最重要分野だ」と述べたように、とくに注目されたのが半導体だ。共同声明には、量子コンピューターなどに使う次世代半導体の量産に向けた協力を「前進させる」と記した。政府主導で産業育成進める中国への対抗、生産握る台湾の有事への備えいうまでもなく、半導体はあらゆるハイテク機器に不可欠な「産業のコメ」であり、軍事技術にも使われる重要物資だ。ここで最先端技術を握ることは、経済安保上のカギになる。こうしたことから、日米が協力し、2020年代の実用化をめざす。日本側はこの2プラス2で、共同研究を進めるための中核となる新研究組織の立ち上げを表明。産業技術総合研究所、理化学研究所、東京大学など9機関でつくる予定で、国内外の企業や他の研究所にも参加を呼びかけるとした。このように、日本は周到に「仕込み」を重ねてきた。振り返ると、5月に経済安全保障法を成立させた。このうち、「重要物資」の供給強化と、半導体など「重要技術」の研究開発支援を8月1日に先行して施行。7月26日には、経産省が半導体大手キオクシア（旧東芝メモリ）と、米ウエスタンデジタルの共同の半導体の新工場（三重県）の建設に、投資額の3分の1に当たる929億円を助成することを決定。春にも台湾積体電路製造（TSMC）などが熊本県に建てる工場に4760億円を補助すると決めている。米国でも、7月28日に半導体産業の生産や研究開発などに約520億ドル（約7兆円）の補助金を投じる法案が可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。米インテルや台湾積体電路製造（TSMC）の新工場建設に支給される見通しだ。日米は、中国が政府主導で産業育成に取り組むのに対抗するために、こうした公的な産業支援も必要と判断したものだ。また、世界の先端半導体における生産能力の9割が台湾に集中しており、台湾有事になれば生産に深刻な影響が出かねないことも、今回の半導体での協力の大きな要因になっている。特定産業への公的資金投入、「市場をゆがめてはならない」ただ、世界貿易機関（WTO）は貿易を阻害する補助金を禁じており、日米は、中国の国有企業などへの不透明な補助金を批判してきた。WTOは、安全保障上の理由でルールの例外を設けることを認める規定はあるが、それを乱発すれば、自由貿易は形骸化しかねない。こうした点について、朝日新聞の社説（8月5日）は、米国がトランプ政権時代に鉄鋼・アルミ製品にかけた不合理な追加関税はいまだに撤廃していないことを挙げ、「自らがルールを軽視しながら、国際社会に順守を唱えても、説得力は乏しい」と批判。毎日新聞の社説（8月９日）も「経済版2プラス2の声明は『ルールに基づく国際経済秩序作り』を掲げる。貿易や投資に関わるルールの再構築が求められるのは確かだが、自国の利益を優先するばかりでは、理解を得られない」と指摘している。また、日米が巨額の公的資金を惜しげもなく特定産業、特定企業に投じるのは異例のことで、日本経済新聞の社説（7月31日）は「民間への過度な介入が市場をゆがめては本末転倒だ。限られる財源にどうメリハリを付けて効果を上げるかも含め知恵が求められる」とくぎを刺している。（ジャーナリスト 白井俊郎）
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