世界経済は景気後退の崖っ縁――そんな悲観的な見方が広がっている。世界各国の中央銀行のとりまとめ役である国際通貨基金（IMF）は、世界経済の国内総生産（GDP）の実質成長率が2021年実績の6.1％から22年は3.2％に半減し、23年は2.9％と、さらに減速するとの見通しをまとめた。4月時点の前回見通しでは22年は3.6%だったが、世界的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン（都市封鎖）が逆風になって、0.4ポイントの大幅下方修正になった。IMFチーフエコノミスト「世界同時不況の淵に立たされるかもしれない」IMFは四半期ごとに「世界経済見通し」を発表しているが、22年に入ってから、見通しは「つるべ落とし」というべき状況だ。22年の成長率の見通しを21年10月、前々回（22年1月）、前回（4月）、今回（7月26日）と順にみると、米国「5.2％→4.0％→3.7％→2.3％」、ユーロ圏「4.3％→3.9％→2.8％→2.6％」、英国「5.0％→4.7％→3.7％→3.2％」、日本「3.2％→3.3％→2.4％→1.7％」、中国「5.6％→4.8％→4.4％→3.3％」、新興国・途上国「5.1％→4.8％→3.8％→3.6％」など、軒並み大きく引き下げた。ロシアは「2.9％→2.8％→▲8.5％→▲6.0％」とマイナスに転落。世界全体では「4.9％→4.4％→3.6％→3.2％」となっている。IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は今回の見通しを発表した7月26日の記者会見で、「4月以降、見通しが大きく暗転している。世界はまもなく世界同時不況の淵に立たされるかもしれない」と指摘した。下方修正の最大の要因は、進行するインフレだ。6月の消費者物価指数の上昇率（前年同月比）は、米国が9.1％、欧州が8.6％。新興・途上国も4～6月期のインフレ率が10％に迫る水準だった。IMFは今回の見通しで、22年の先進国の平均インフレ率を前回予測よりも0.9ポイント高い6.6％に引き上げた。エネルギーや食料をはじめ幅広い商品が値上がりし、経済成長の柱の個人消費を鈍らせている。インフレに対応して、欧米の中央銀行は金融引き締めに急ハンドルを切っている。米連邦準備制度理事会（FRB）は7月まで3会合連続で利上げを実施。欧州中央銀行（ECB）も11年ぶりの利上げに踏み切った。経済の過熱を抑え、物価を押し下げる狙いだ。IMFも平均インフレ率が23年には5.7％に下がるとみる。だが、急激な利上げは、企業の資金調達コスト増や、住宅ローン金利の上昇などで景気を失速させる懸念もある。ウクライナをめぐる各国の対立...混乱回避への協調進まず一方、世界の成長をけん引してきた中国は、「ゼロコロナ」政策に伴うロックダウンのほか、深刻な不動産危機で急減速するとみられている。中国の3.3％という今回の見通しの数字は、2020年のコロナ禍発生当初を除き、過去40年余りで最低の水準だ。IMFは「経済の先行きリスクと不確実性の高まりを考慮し、代替シナリオに大きな重点を置いている」とわざわざ断って、より悲観的な「リスクシナリオ」も提示。世界全体の成長率が2022年に2.6％、23年に2.0％にまで下がる恐れがあるとして、具体的に多くの下振れ要因を挙げている。とりわけ一番の懸念が、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格のさらなる上昇だ。22年末までに欧州への天然ガスの供給が完全にストップすれば、ガス価格は約200％上昇。原油価格もロシアからの輸出が減少すれば、約30％上昇すると試算される。インフレが収まらずに金融引き締めが強化されると、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の同時進行）に陥るリスクもあると分析している。また、先進国の金融引き締めが、新興国、発展途上国の債務危機を招きかねない点も指摘。ドル金利の上昇は新たな借り入れコストの上昇を招くだけでなく、ドル高・自国通貨安によって既存のドル建て債務の返済負担を増大させる。財政破綻で政権崩壊に至ったスリランカをはじめ、多額の債務を抱えるアルゼンチンなどの途上国が債務危機に陥れば、IMFの緊急融資などが必要になる。ウクライナをめぐる対立で、世界の主要20か国・地域（G20）の会議でも非難合戦が目立ち、世界経済の混乱回避に向けた協調が進まない。世界経済は、景気後退の崖っ縁に追い詰められているようだ。（ジャーナリスト 白井俊郎）
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