内閣府が、環境対策を国内総生産（GDP）に反映させた「グリーンGDP（仮称）」を初めてまとめた。1995～2020年の日本のGDP統計では、実質成長率は年平均0.57％だが、グリーンを加味すると1.04％に上昇するという結果になった。産業界などの排出削減努力を評価し、脱炭素社会の実現を後押しするのが狙いだ。ただ、現段階では加味できていない環境への負荷が多く、指標としての完成度はまだまだ。内閣府自身、試算を活用して脱炭素に向けた政策に反映させる予定はないと、及び腰だ。環境に負荷をかけない経済成長を評価...世界的な動きGDPは国の経済規模や景気の動きを見るための指標で、一定期間に生み出された経済的な価値を示す。家計、企業、政府、海外経済と幅広い分野の活動を総合的に見ることができる。しかし、GDPは環境負荷を加味していない。大気や水質を汚染しても、その負の価値は差し引かれないどころか、汚染を浄化するために投資すると、需要が増えてGDPは大きくなる。こうした歪みを正そうと考案されているのがグリーンGDPだ。温室効果ガスなどの排出量が減れば、環境に負荷をかけずに経済成長していると見なして成長率にプラスと計算する一方、排出量が増えていればマイナスにする。経済協力開発機構（OECD）が考案し、2018年に各国のグリーンGDPを公表した。それによると、1991～2012年の平均で、たとえば日本の成長率は通常のGDPでは0.93％だが、グリーンでは1.34％に高まる。その一方、中国の成長率は通常は10.21％、グリーンだと9.46％に低下するという結果になった。今回、内閣府は2022年8月5日、OECDの試算を基に20年まで引き延ばした数字を発表した。それによると、1995～2020年の日本の年平均の実質成長率は0.57％だったが、グリーンを加味すると1.04％に、0.47ポイント高くなる。期間中、農林水産業や廃棄物処理業などのメタンの削減で0.29ポイント、13年をピークに減ったCO2も0.03ポイント、それぞれGDPを押し上げたという。経済活動が環境に及ぼす影響、どう数値化するか？政府が毎年6月に閣議決定する経済財政運営の基本指針（骨太の方針）に2021年、22年と続けて「グリーンGDP（仮称）などの研究・整備を進める」などと盛り込まれていたもので、ようやく第一歩を踏み出したかたちだ。ただ、経済活動が環境に及ぼす影響は大気だけではなく、水質や森林、生態系の保存などさまざまな要素をとらえる必要がある。だが、それらをどう数値化していくかは簡単ではない。今回、内閣府は「環境要因を考慮した経済統計・指標」と題して発表しており、あえて「グリーンGDP」との表現を避けたのも、現状では「グリーンGDP」と言い切るのははばかられると、内閣府自身が認識しているということだろう。こうしたグリーンGDPだけに、大手紙の扱いは概して小さく、評価も高くない。朝日新聞は2021年9月17日の社説「グリーンGDP 経済のゆがみ 見直そう」で、「脱炭素社会の......推進に向けた機運を高めるうえで、内閣府が検討する『グリーンGDP』が有力な手段となるよう期待したい」とエールを送っていた。だが、期待が大きかった反動もあってか、今回の発表を報じた22年8月6日紙面では「内閣府の酒巻哲朗・総括政策研究官は、今回の試算を具体的な政策に活用することは『考えていない』と述べた。国内外にグリーンGDPを広める取り組みも『現時点では特にない』と消極的だ」と、内閣府の姿勢を批判的に書いた。一方、日本経済新聞も、発表から約1週間後8月16日のコラム「霞が関ノート」で取り上げ、「内閣府はグリーンGDPを完成させ、政策に生かすことを目指していると考えるのが自然だが、実は現場からその意気込みは伝わってこない。......尻込みする理由は、ひとえにその難しさだ」と、内閣府に「同情」しつつ、「政府は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、近く官民で150兆円を投じる工程表づくりに乗り出す。政策の基礎となる経済統計を担う内閣府はどう貢献できるのか。『グリーンGDP』の次の一手が見えない」と、冷ややかに書いている。内閣府の経済分析部署は、他省庁に比べて比較的中立な政治姿勢の分析として、霞が関でも一目置かれた経済企画庁の流れを汲む。「内閣府は......歴代首相の目玉政策の調整に人員が割かれ、職員の官庁エコノミストとしての能力の低下が指摘されている」（朝日新聞21年9月17日社説）と書かれるのも、むべなるかな、というところか。（ジャーナリスト 白井俊郎）
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