2024年 3月 29日 (金)

日本の女性「議員」活躍、推進されているのか? 国会議員・地方議員数データから、その実情を探る(鷲尾香一)

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   女性の活躍、女性の活用、社会的な女性の地位向上など、さまざまな表現がなされてきたが、日本の女性は本当に活躍している、活躍できるポジションに付けているのだろうか。

   これまでにも筆者は、この問題は何度か取り上げたが、今回は内閣府の男女共同参画局が発表している資料により、女性議員の状況をまとめてみた。

  • 各種資料から、女性議員の状況に注目(写真はイメージ)
    各種資料から、女性議員の状況に注目(写真はイメージ)
  • 各種資料から、女性議員の状況に注目(写真はイメージ)

女性委員比率高い省庁...「審議会」は消費者庁、「専門委員会」は法務省

   現在、日本に女性議員は101人の国会議員と4687人の地方議会議員がいる。女性の国会議院は衆議院に45人(9.7%)、参議院に56人(23.0%)で、国会議員全体に占める割合は14.3%でしかない。

   国会議員が自らの腕を振るうことのできる場の一つに、各省庁は設置している審議会や専門委員会がある。

   第5次男女共同参画基本計画では、国の審議会等委員注及び専門委員等に占める女性の割合について、2025年までに40%以上、60%以下とする成果目標を設定している。

   8月31日に発表された「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」によると、審議会が委員1898人のうち女性は806人で、その割合は42.5%、専門委員等7775人のうち女性は2574人で、33.1%であり、審議会では目標の40%以上を達成しているが、委員会等では未達となっている。

   審議会で女性委員の比率が高いのは、消費者庁の55.6%、次いで金融庁と文部科学省の46.0%で、低いのは法務省の34.4%、次いで防衛省の37.1%となっている。

   一方、専門委員会等では法務省の53.0%がトップで、次いで消費者庁の39.1%となっている。なお、外務省と防衛省には専門委員会が設置されていない=表1

   一概には言えないものの、消費者問題や教育問題を取り扱う消費者庁や文科省で、女性委員の登用が多いような印象を受ける。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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