「かっぱ寿司」前社長の「営業情報」不正取得に思う...トップは「情報の所有権」意識強め、社内でも徹底すべき（大関暁夫）

   回転寿司大手「かっぱ寿司」（法人名：カッパクリエイト）の田辺公己社長（10月3日付で辞任）が、競合他社の内部データを不正に取得した不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。上場企業のトップが機密漏洩の疑いで逮捕されるということは、極めて異例な事態です。

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  企業の「情報」の扱い方を考える（写真はイメージ）

熾烈な競争にさらされる回転寿司業界

   具体的な容疑は、田辺氏が取締役を務めていた前勤務先の「はま寿司」（ゼンショーHD傘下）から「かっぱ寿司」への転籍に際して、不正に店別売上データや原価データなどの営業機密情報を入手したというものです。

   田辺氏は2020年、「かっぱ寿司」の顧問就任時に「はま寿司」から営業情報を持ち出し、さらに転職後も、元同僚に依頼して機密情報を入手していたといいます。これは、経営者自身の著しいコンプライアンス意識の欠如という、ありうべかざる不祥事です。同時に、トップの不正行為は田辺氏個人の問題にとどまらず、「かっぱ寿司」の法人としての経営姿勢までが大きく問われる重大な問題であると言えます。

   本件における法人としての「かっぱ寿司」の最大の問題点は、田辺氏が不正に入手した情報を自社の活動に役立てるべく活用していたフシがうかがわれることです。というのは、もし「かっぱ寿司」が田辺氏の行動を問題視していたならば、情報を持ち込んだ時点で即刻解雇してもおかしくない事象でありながら、逆に、氏を社長にまで取り立てるという、氏の不正行為を組織として「評価」していたとも思われる対応をとっているからです。そんな「かっぱ寿司」の姿勢は、企業としてもコンプライアンス意識の欠如が甚だしいと言わざるを得ないところです。

   同じような問題は昨年、携帯電話業界でも起きています。ソフトバンクから楽天モバイルに転職した社員が、ソフトバンクの基地局工事などに関するコスト情報を不正に持ち出し、楽天に提供したとして、今回と同じ不正競争防止法違反の容疑で逮捕されているのです。この場合、逮捕者は経営者ではありませんでしたが、機密情報という企業資産を持ち出す今回と同じ企業犯罪として話題になりました。

   回転寿司業界と携帯電話業界の共通点と言えば、大手数社が顧客獲得競争にしのぎを削り、かつ、サービス内容で他社と差別化をはかることが難しく、最終的に価格競争に陥りがちであるということでしょう。したがい、コスト削減につながる他社情報は、どこの企業も喉から出が出るほど欲しいという状況に疑いの余地はありません。しかし、「禁断の一線」を越えてしまうかしまわないかは、経営者や組織のコンプライアンス意識如何であるとも言えるのです。