2020年度の学生の生活は、仕送りやアルバイトによる収入減が影響し、生活費が減少するなど、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した姿が、日本学生支援機構の調査により明らかになった。年間生活費...大学生10.1万円（5.3％）減、短大生7.2万円（4.4％）減日本学生支援機構が2022年10月21日、大学生、短期大学生の3万7591人から回答をまとめた「令和2年（2020年）度学生生活報告」を公表した。調査は昼間部と夜間部の学生を対象に行われているが、昼間部の学生について、結果を取り上げていく。まず、年間の生活費を見ていくと、2020年度の年間の生活費は大学生が181.3万円、短大生が155.6万円となった。大学生は2018年度から10.1万円（5.3％）減少、短大生は同7.2万円（4.4％）減少した。両者とも2014年度から連続で増額していた生活費は、2020年度に減少に転じた＝表1。生活費の内訳を見ると、大学生は学費が114.9万円と2018年度比6.0万円（5.0％）減少、生活費が66.4万円と同4.0万円（5.7％）減少した。短大生は学費が106.2万円と同2.8万円（2.6％）、生活費が49.4万円と同4.4万円（8.2％）減少した。両者とも学費、生活費の両方が減少しているが、生活費の減少が大きくなっている。ただ、年間生活費は設置者、住環境によって大きな格差がある。設置者別では、国立大が143.2万円、公立大が137.3万円に対して、私立大は192.9万円と国立大よりも34.7％、公立大よりも40.5％高い。短大では公立が109.0万円に対して、私立は158.1万円と45.0％高くなっている。内訳を見ると、学費は国立大が59.2万円、公立大が60.5万円に対して、私立大は131.1万円と国立大、公立大の1.2倍程度となっている。また、短大は公立が48.4万円、私立が109.2万円と私立は公立の1.3倍程度となっている。学費と反比例して、生活費は国立大が84.0万円、公立大が76.8万円、私立大が61.8万円、短大は公立が60.5万円、私立が48.8万円と、いずれも国公立の方が私立よりも余裕のある生活費となっている＝表2。生活費の収入源...家庭からが5.2万円（4.3％）減、アルバイトが3.5万円（8.7％）減同様に、年間の生活費は住環境によっても拡大が見られる。自宅、学生寮、アパート等の分類で住居を見ると、大学では「自宅」が国立大35.7％、公立大43.7％、私立大65.2％、短大では公立50.9％、私立78.6％。これに対して、「学生寮」はすべてで10％以下となっており、「アパート等」は国立大58.1％、公立大53.0％、私立大27.8％、公立短大42.0％、私立短大16.3％という状況だ。国公立大に対して私立大の、公立短大に対して私立短大のアパート等の比率が低く、自宅の比率が高い。これは、学費負担の差が、住居費に反映されているものと思われる。私立大、私立短大は学費が高いため、自宅居住者が中心になっているようだ。住居費の負担は、年間生活に反映されている。アパート等では国立大は172.2万円、公立大は168.9万円に対して、私立大は241.1万円だ。ようするに、国立大より40.2万円（69.2％）、公立大より42.9万円（72.5％）も負担が多い。短大の場合も、公立138.2万円に対して、私立202.2万円と64.0万円（46.3％）も負担が多くなっている＝表3。そして、大学生の生活費（総額114.5万円）は家庭からが114.5万円（59.4％）、奨学金37.3万円（19.4％）、アルバイト36.7万円（19.0％）、定職・その他4.3万円（2.2％）で賄われている＝表4。ただ、年間生活費が2018年度比で大きく減少しているのと同様に、収入も2018年度の200.1万円から192.8万円へと7.3万円（3.6％）減少している。その要因は、家庭からが119.7万円から114.5万円に5.2万円（4.3％）、アルバイトが40.2万円から36.7万円に3.5万円（8.7％）減少したことが大きい。このように、2020年度の大学生、短大生の収入は減少し、それに伴って生活費が減少している。その要因は、家庭とアルバイトによる収入が減少したことにある。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、授業が中止やリモートになる一方で、親の収入が減少するとともに、アルバイトができない状況となった。新型コロナは学生生活にも大きな影響を及ぼした。
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