流通大手のセブン&アイ・ホールディングス（HD）は、傘下の百貨店「そごう・西武」を米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する。フォートレスは家電量販大手のヨドバシホールディングス（HD）と組んで、そごう・西武の運営を検討するという。地方の店舗閉鎖の可能性などに懸念が広がっている一方、百貨店を巡る環境の厳しさが一段と鮮明化している。収益性の向上のため、テナント構成や事業戦略など協議売却額は企業価値とされる2500億円から負債などを差し引いて決定する。今後、フォートレスは、百貨店事業の収益性の向上のため、そごう・西武とテナント構成や事業戦略などを協議していく。また、今回、家電量販店のヨドバシHDが、ビジネスパートナーになる。それにともない、ヨドバシは活用可能な店舗を取得する方向だ。業界事情に詳しい関係者によれば、ヨドバシは「西武池袋本店」（東京都豊島区）や西武渋谷店（同渋谷区）の一部を取得する方向で動いているという。西武池袋本店はそごう・西武の主力店であり、池袋全体の「顔」ともいえる存在だ。関係者は「池袋で歴史ある『西武』の看板は、今後も外さないのではないか」と見る。地方店舗の行方も不透明...閉鎖もあり得るか？ただ、ヨドバシが現在の西武池袋本店の大半を自社ブランドで展開した場合はどうか。ある百貨店幹部は「西武池袋本店が百貨店として再生されるのかどうかは分からないが、海外のラグジュアリーブランドはイメージや環境を大切にする。ヨドバシ色が強い店からは撤退する可能性もある」と指摘する。現在の西武池袋本店とは様変わりした店に生まれ変われば、「西武」の看板は下ろさざるを得ないだろう。池袋の街の印象も大きく変化する可能性がある。地方店舗の行方はさらに不透明だ。そごう・西武の店舗は、セブン&アイHD傘下入り（2006年）以降、28店から10店に減った。ヨドバシが興味を持っているとされる池袋本店など数店を除く他の店舗は今後、閉鎖対象となり、土地などが売却される可能性もある。「地方では百貨店のブランド力は依然大きく、店舗が閉鎖されれば、地元経済に与える影響は大きい」（関係者）との懸念も多い。低迷する百貨店事業...「将来を悲観せざるを得ない」との声もセブン&アイがそごう・西武（当時はミレニアムリテイリング）を買収した最大の目的は、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどの一体運営でシナジー（相乗効果）を高め、総合小売りグループとして収益力を向上させることだった。しかし、J-CASTニュース会社ウォッチも「岐路に立たされる『総合小売り』の看板！セブン&アイHDが百貨店部門のそごう・西武を売却へ」（2022年2月17日付）で指摘したように、百貨店と他の業態とのシナジーを生むことはできなかった。インターネット通販が急成長する中、百貨店事業は低迷。物言う株主の圧力も受け、セブン&アイHDは結局、コンビニ事業に集中する道を選ぶしかなくなった。そごう・西武に限らず、多くの百貨店ではネット通販に対抗するため、オンライン事業を強化したり、デパ地下の多様な展開で顧客を呼び寄せるなどの工夫をしたりしている。だが、若い世代の取り込みに成功しているとはいえず、厳しい業績にあえぐ店は多い。百貨店関係者からは「特に西武池袋本店は、業界でも優秀な店だとみられている。そんな店が消えてしまう可能性もあるなか、将来を悲観せざるを得ない」と不安視する声も強まっている。（ジャーナリスト 済田経夫）
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