消費税の税率や税額を明示するインボイス（適格請求書）制度のスタート（2023年10月）まで1年を切った。ただ、フリーランスを含む小規事業者を中心に、導入反対の声は収まりそうにない。対立の背景には、「益税」という消費税の欠陥がある。インボイス導入で明るみになった「益税」の問題インボイスの制度を理解するには、消費税の仕組みを解説する必要がある。消費税は納税者と税負担者が異なる「間接税」の1種。スーパーで商品を買うケースを例にして見ていこう。スーパーで商品を購入した際、消費者は消費税分を含む代金を支払う。代金を受け取ったスーパー側は税務署に消費税を納税することになる。税負担者である消費者に代わって、スーパーが納税者になる、という構図だ。ただし、スーパー側は商品を仕入れる際、仕入先に対して消費税を支払っている。このため実際に納税する際は、消費者から受け取った税額から、仕入れ時に支払った税額をマイナスする。この仕入れコストを差し引く行為を「仕入れ税額控除」という。ちなみに、仕入れ先である卸業者ないし製造業者も、同じように、仕入れ税額控除をして納税する。そのため、消費者が支払った消費税は、各事業者が分散して納税していくことになる。これが、消費税の基本的な仕組みだ。ただし、これには抜け穴がある。年間売上高1000万円以下の小規模事業者は「免税事業者」となり、納税の義務がないことだ。たとえば、商品を買ったのが免税事業者である小さな商店の場合、消費者が支払った消費税は納税されず、多くは商店の手元に利益として残ることになる。これが「益税」だ。インボイスの導入は「益税」を含む小規模事業者の経営を大きく揺るがすことになる。「仕入れ税額控除」には、インボイス登録が必要に...政府の仕込んだ「ワナ」「ストップ、インボイス」。2022年10月下旬、東京・日比谷野外音楽堂で小規模事業主やフリーランスで働く人など1000人以上が集まり、制度反対の声をあげた。インターネット上にも、「年収の大幅ダウンは避けられない」「もう仕事を続けられない」など、反対論が吹き荒れている。インボイス導入のきっかけとなったのは、19年10月の消費税率引き上げだ。食品などに適用される税率８％と、通常の10％という二つの税率に分かれため、納税事務が一気に複雑化した。このため、税率ごとの税額などを記載したインボイスを事業者間でやり取りすることで、納税額を正確に把握する必要がある――これが、制度導入の表向きの理由だった。だが、国はここに一つの「ワナ」を仕込んだ。事業者が仕入れ税額控除をするには今後、インボイスが必要になると、仕組みを変更したのだ。現在、納税義務が免除されている小規模な免税事業者も税務署に登録しさえすれば、インボイスを発行できる「課税事業者」になれる。しかし、課税事業者になれば、事務負担がかさむうえ、益税も期待できなくなる。一方、取引先の中堅・大企業から見れば、相手がインボイスを発行できなければ仕入れ税額控除が利用できなくなり、その分、税金を取り返せなくなるという問題が生じる。日比谷の集会などに集まった小規模事業者は「（取引先の中堅・大企業から）課税事業者になれと圧力が強まっている」と訴える。「ワナ」がすでに効力を発揮し始めたかたちだ。課税事業者になるのを拒めば、取引中止や報酬の引き下げを迫られる恐れもあるだろう。そのため、インボイスの導入が小規模事業者にとって、死活問題となっている。政府、税務負担和らげる措置を検討 インボイス撤回の可能性は？インボイス導入の弊害は国会でも取り上げられ、2023年度税制改正案を議論している与党税制調査会も対応に動き出した。税調内では現在、フリーランスなどが課税事業者となった際、税務負担の軽減を図ることなどが検討されているが、この程度で小規模事業者の納得は到底、得られそうにない。一方、岸田文雄首相も導入時の激変緩和の必要性は認めているが、インボイス導入そのものを撤回する気はさらさらないようだ。政権関係者はこう本音を明かす。「インボイスを取り入れることで、ようやく消費税導入以来の課題だった益税の問題に終止符が打てる。少々の混乱は些末な問題だ」消費者が店頭で支払った消費税の裏で、国と事業者のし烈な綱引きが続いている。（ジャーナリスト 白井俊郎）
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