最近、ESG投資という言葉をよく聞く。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Goverenance）の頭文字を取った「ESG」が、企業投資の新しい判断基準としてみなされている。本書「ESGが生み出す選ばれるビジネス」（インプレス）を読むと、ESGは投資の世界だけにとどまらず、企業の経営そのものにかかわることであることがわかる。「ESGが生み出す選ばれるビジネス」（水野雅弘著）インプレス著者の水野雅弘さんは、株式会社TREE代表取締役社長。顧客マーケティングの先駆者として米国からコールセンターなどを日本市場に導入。その後、活動テーマをサステナビリティにシフトし、グローバル環境映像メディア「GREENTVJAPAN」のプロデューサーを経て2016年、SDGs達成に向けた教育メディア「SDGs.TV」を開設。著書に「SDGsが生み出す未来のビジネス」などがある。まずは言葉の説明から。似たような概念として、SDGs（持続可能な開発目標）がある。SDGsが「人類共通の目標」であるとするならば、ESGは「企業の目標」と、本書では説明している。日本ではSDGsと比べると話題になる機会が少ないESGだが、海外ではESGのほうが圧倒的に多いという。「非財務情報」が投資の軸に加わるESG投資を加速させたのは、2017年に発表された「ポジティブ・インパクト金融原則」だ。SDGs達成を目指すための金融機関向けの共通原則として、国連環境計画・金融イニシアチブによって策定されたものだ。投資対象となる企業の活動が、環境・社会に対して、よい影響を与えられるような変化を促す投資のあり方を提唱したものだ。それまでリスクとリターンだった投資の評価軸に、環境・社会に対する影響という軸が加わった。「財務情報」だけではなく、地球温暖化の一因になっている温室効果ガスの排出量など、財務には表れない「非財務情報」についても開示する必要性が確認されたのだ。言い換えれば、金融機関から事業のための資金を調達するためには、環境・社会にポジティブな影響を与え得るようなビジネスの推進が求められるようになったわけだ。ESGを投資だけではなく、経営の視点からビジネスに採り入れるという考えが広まっている。環境・社会課題の重要性をポジティブにとらえ、ビジネス活動を通じて解決できるように取り組むことは、結果的に社会からも投資家からも応援してもらえる企業になることにつながり、長期的に安定した収益と資金調達が実現するからだ。ESG経営の中心にあるパーパス（目的）とは？ESG経営の中心にあるのは、パーパス（目的）だ。企業理念が社内向けであるのに対し、社外の関係者とのコミットメント、つまり共有価値を示す言葉――それがパーパスである、と位置づけている。たとえば、スポーツ用品メーカー、アディダスは、「スポーツを通して、私たちには人々の人生を変える力があります」をパーパスにしているという。2024年までにすべての商品をリサイクル素材で生産すると打ち出している。パーパスへの共感が、顧客からも、従業員からも、サプライヤーからも、地域コミュニティからも、投資家からも応援される企業へと導いてくれる、と説明している。水野さんは、バリューチェーン（価値連鎖）モデルをESG経営にあてはめ、全般管理、人事・労務管理、技術開発、調達の部門ごとのESGを細かく解説している。たとえば、購買物流部門では・中小企業や零細企業を排除しない取引をしている・廃棄物削減への取り組みなど、20のESGアクションチェックを掲げている。また、ESGに対する自社の推進度や結果を自己診断する「フレームワーク」も付いている。20項目の55の質問からなり、回答のポイントを集計することで、自社のESG推進度を自己採点できるしくみになっている。ヒューマン・ヘルスケアを掲げるエーザイ日本での事例もいくつか紹介している。製薬会社のエーザイ株式会社は、「患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することをパーパス（企業理念）」として掲げている。この理念を「ヒューマン・ヘルスケア理念」と呼び、社の定款にも盛り込んでいる。環境対策として、2030年までに自社使用電力を再生可能エネルギー100％にすると宣言、2020年度までに、グループの再生可能エネルギー導入率を54.1％まで高めた。また、2040年度までにカーボンニュートラルにすることも宣言した。また、社会貢献として、熱帯病の1つであるリンパ系フィラリア症の制圧活動に取り組み、自社で治療薬を開発・製造し、世界保健機構を通じて、蔓延する国の人々に無償提供している。開発途上国・新興国での健康福祉の向上によって、同社の製品を使う中間所得者層が拡大し、企業価値の創造につながるとしている。札幌市に本社を置くコンビニエンスストアチェーン「セイコーマート」は、北海道1084店、関東93点を展開している。「生活を支えるパートナーであり続ける」ことを掲げている。地産地消でフードマイレージを押さえ、ふぞろいの野菜など規格外の商品も活用、食品ロスの削減に取り組んでいる。また、どんな状況でも地域に食料を供給できるように、地域と協定を結び、災害時にも店舗運営できる防災対策をしている。このほかにも、中小企業の取り組みをかずかず紹介している。ESG経営は、大企業が取り組むべき課題と思っていたが、水野さんは「中小企業こそESG経営を採り入れるべきだ」と説いている。世界の企業の90％以上が中小企業であり、その経済活動が世界のGDPの約70％を支えているからだ。日本にはいわゆる「老舗」が多い。地域や社会に支えられてきたからこそ、長く続いてきた。ESG経営の考え方は、日本でも受け入れられる余地は大きいのではないだろうか。（渡辺淳悦）「ESGが生み出す選ばれるビジネス」水野雅弘著インプレス1980円（税込）
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