NHKは今年（2023年）4月1日から受信料を不正に支払わない人に対して、受信料の2倍に当たる「割増金」を通常の受信料に上乗せして請求できる制度を導入することになった。NHKは昨年（2022年12月）に割増金制度導入を定めた放送受信規約の変更案を総務大臣に認可申請したが、総務省が1月18日、認可を発表したからだ。「悪質」と判断された受信料未払い者に対するNHKの「罰金」制度ともいえるが、ネット上では批判の声とともに「NHK改革」を求める声が上がっている。松野官房長官、NHK強権発動に「待った」NHKの「割増金」導入問題については、J‐CASTニュース会社ウォッチでも「NHK、『悪質』な受信料不払い者に『2倍割増金』導入へ...ネット騒然『強権的な脅し』『スクランブル化は？』『いい番組多いのに...惜しい』」（2022年12月8日付）などの記事で報じてきた。総務省の公式サイト「報道資料：日本放送協会放送受信規約の変更の認可」（1月18日）によると、これまで受信契約の申し込みは「遅滞なく」としていたが、申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。また、「不正な手段」で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。報道によれば、今回の割増金制度導入について、松野博一官房長官は1月19日の記者会見で、「（受信料）負担の公平性を是正するためのもの」であり、「NHKが視聴者の理解のもとで、自発的な受信料支払いを促す取り組みを進めることは重要。受信料制度の意義を丁寧に説明し、支払いをお願いする努力を重ねていくことが期待される」などと述べた。暗に、何が何でも未払い者すべてに割増金を請求していく、という強権的手法に「待った」をかけたと受け取れる。スマホから情報が得られる時代に、テレビは？（写真はイメージ）今回の割増金導入問題、ヤフーニュースコメント欄ではさまざまな意見が寄せられた。たとえば、社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授（情報、メディア研究専攻）は、「NHKの受信料は、公共放送維持のための他に類例の乏しい特殊な負担金と考えられている。ざっくりいえば税金『ではない』。税金であれば滞納すると、督促、追徴課税、差し押さえ等多様なレベルで納付を促すインセンティブが用意されているが、受信料は税金ではないこともあってNHKにはそうしたツールがなかった」と説明。そのうえで、「一般的なビジネスにおける事業者であれば、少数のフリーライダー（集団の利益にタダ乗りする人）の存在は、サンクコスト（埋没費用）として無視するという選択がありえるが、NHKの場合は、視聴者が受信料を公平に負担しなければならないという原則が定められているため、契約率を高めなければならず、それがかつての悪名高い激しい訪問営業等の潜在的な要因にもなっていたと考えられている。いま、訪問による受信料徴収は廃止方向に向かっていて、それもあって受信料の納付が低調になっているので割増金は納付促進の仕組みといえる。通常の契約世帯における不利益変更は特にないはず」という見方を示した。圧倒的多くは「スクランブル化」と「不要論」...NHKはニュース系と芸能系を分けたほうがいいとの意見も（写真はイメージ）同欄では、一般の人々からは、「見たい人だけがお金を出して視聴するスクランブル化」を求める意見が殺到した。「今は子供でもテレビを観ないでYouTubeとかを観ていますよ。なぜ、テレビが家にあるだけでNHKの受信料を払わなきゃいけないの？ NHKとか観ていないのに。観ていないのにテレビがあるだけで受信料払えとか横暴すぎませんか」「Netflixなど、観たい人がお金を払って見る時代。我が家はテレビで視聴するのは、今はほとんどNetflixとYouTubeです。コンビニでプリペイドカードも買えますし、観たい月だけ購入して視聴するようにしています。ニュースは自分で、ネットで調べています」このような「不要論」が多かった。そんななかで、こうすればNHKが面白くなる、国民に支持されるようになるといった「NHK改革」を求めるアイデアや提案が相次いだ。「普通にニュースと教育番組だけ製作して受信料を取ればいいだけよね。（月500円ぐらいで）。ドキュメンタリーやドラマ、音楽などのバラエティーについては1本1本PPVみたいに課金して見ればいい」「若い世代が離れていくのを防ぐ、または若い世代を取り込む努力なのか、アニメを増やしたり、出演者も専門的な人から若い人への変更を増やしたりしている気がします。結果、どんどん面白くなくなっていきます。制作費の無駄だと感じる番組も随分増えています。（中略）映像技術を追求するのにもかなりの費用を掛けているでしょうが、今くらいの画像で問題ありません」働きに出る時間に「朝ドラ」は時代錯誤？！テレビの在り方とは（写真はイメージ）「NHKは今や民放とほとんど同じような番組を放映しているのは明らかです。むしろ、民放のほうが報道番組を充実させていると私は感じる。例えば、朝8時民放は情報番組で最新のニュースを丁寧に説明してくれる。一方NHKは旧態依然として朝ドラを放映している。今や主婦も働く時代です。ご近所の主婦は子どもを保育園に預けてパートに出かける時間です。公共放送と公言するなら何時でも世界の最新のニュースが観られるように番組編成すべきです。ドラマなど娯楽番組は民放に任せればよいのです」「民放にはできないような良い番組もたくさんある。こんなことを書くと、たくさんの反感を買ってしまいそうだが、NHKの教育番組やドキュメンタリーがなくなって民放だけになってしまったら、それこそTVは終わりじゃないかと思う。（中略）昔のドキュメンタリーやドラマの再放送をもっと増やして、受信料を下げるとかできないのかな？」「NHKしかできない領域は確かにある。一方で、それは民放やネットに任せたら、という領域もかなりある。前者は、ネイチャー＆科学分野の探究番組。BBCとよい勝負をしている。視聴率が気になる民放とは比較にならない質と構成。『クローズアップ現代』みたいな領域もNHKしか質を担保出来ないだろう。一方で、後者としては、娯楽性を求めるものやスポーツ中継は、（中略）民放・有料コンテンツに任せて手を引けばよい。『チコちゃん』...面白いが、今の時代にNHKがやる領域ではない。大河、紅白（若者に媚びているが）などなど、ご老人のために、若者から受信料を搾取しているように感じる。受信料を半額にして前者は公共放送として残して、後者はオプションで追加の受信料を払った人が見られるような仕組みにしたらよい」紅白歌合戦、高評価なのに「歴代最悪2位」が意味するもの具体的な番組についても注文が相次いだが、好き嫌いの評価が分かれるのが、NHKにとってもつらいところだろう。たとえば、こんなふうに――。「視聴者が見たいと思う番組を増やすなどの歩み寄りがないのだと思う。『キングダム』みたいな面白い歴史物のアニメを多くすれば、もうちょっと不満も減ってくるんじゃないかな？」「大河は制作費高いけど、その撮影のための歴史研究や、国内での大規模ドラマ、映画撮影の技術継承、伝統工芸の継承も考えると、残してもよいのかなって。大河の映像は他の教育番組でも使うし」「昨年は大河面白かったけど、今年はなんか演出も時代解釈も微妙だし、見ないかな...。紅白も豪華なだけで見ようとも思わないし。だからといってたまに見ていた『キングダム』や『進撃の巨人』は、本当に公共放送でやるべきなのかとも思う。NHKは脂肪分を落として極限まで縮小すればよいのでは？ そうすれば受信料も安くなるし、国民の理解も得られると思う」「この間の紅白歌合戦が顕著だったのだが、『番組評価が高いにも関わらず、視聴率は歴代ワースト2位』という結果。これが何を意味しているのかというと、もう好きな奴しか見ていないのだよ。興味ない層は全く見ていない。国民の6割強が興味ないと数字でハッキリ出ているわけだ。歌やバラエティーなどの芸能系と、ニュース系は分けるべきでしょ。芸能好きな人が芸能チャンネルに金を払えばいい。一律で徴収していることがもう前時代的すぎる」最後にこんな意見を紹介したい。「コメントにNHKを支持するコメントが見当たらない。正しいことを行なっているなら、こんなに支持率が低いわけはないですよね。まずは、割増だの罰則だの言う前に、自分たちがやっていることを見直したほうがいいのではないですかね」（福田和郎）
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