【「年収の壁」問題】岸田首相、「制度見直し」表明 不公平感なくすには「第3号被保険者制度」が不要？

社会保険における扶養の最終ラインが「130万円」の壁...超えると、世帯収入の減少につながる

   130万円の壁は、勤務先の従業員が100人以下で、年収が130万円以上になると夫の社会保険から外れることを指す。

   パート先の会社の厚生年金、健保組合に入れない（週30時間以上勤務などの条件を満たさない）場合、第3号被保険者でなくなり、国民年金・国民健康保険に妻自身が加入しなければならず、保険料を新たに負担することになる。このケースでは、保険料負担が増える一方、106万円の壁のように、将来の厚生年金の支給はない。

   税や年金以外にも、妻の年収額が一定以上になると、夫の会社の「扶養（家族）手当」が停止されるケースもあり、この場合はストレートに世帯収入の減少になる。

   こうしたことから、野村総合研究所がパートで働き、配偶者がいる女性約3000人にアンケートしたところ、62%が「壁」の手前で就業調整（労働時間の調整）をしていると回答している。

   とくに、賃上げや最低賃金引上げなどで時給は上昇傾向だが、「時給を上げても、パート労働者が年収の壁で労働時間を減らすため、かえって人手不足になるという本末転倒の状況も見られる」（スーパー業界関係者）。