日銀総裁の交代は、「住宅ローン金利」と「住宅価格」にどう影響するか？...専門家が解説【2】（中山登志朗）

高騰続く首都圏「憶ション」、黒田日銀による異次元緩和の「落とし子」

   足元では東京都心の新築マンションは平均価格が1億円を突破しており、坪単価が850万円～1,000万円を超える物件も珍しくありません（10億ションもあります）。

   また、都心の築浅タワーマンション最上階近くのプレミアム住戸は、150平米程度で7億円以上の売買価格で流通しています。価格だけ見れば、バブル（もしくはそれ以上）と表現しても差し支えない水準に達しています。これらはまさに、黒田日銀による異次元緩和の「落とし子」だと言えます。

   90年バブルは、当時の大蔵省が通達を出した総量規制（＝不動産融資の伸び率が貸出全体伸び率を下回るように求めた規制）によって突然＆短期間で崩壊し、その後遺症の大きさによって失われた20年（30年とも言われます）という長いデフレ期から抜け出すことができなかったという苦い経験が我々にはあります。

   住宅ローン金利の急激な変動は、総量規制ほどではなくても、確実に住宅市場をシュリンクさせることを肝に銘じなくてはなりません。そして、いつの日か必ず来る金融引き締めについては、植田新総裁が慎重な姿勢と景気後退を招かないよう、カンフル剤を的確に投入しつつしっかりした制度設計で臨んでもらいたいものです。（中山登志朗）