ドライバーなどの長時間労働を規制するために、時間外労働に上限を求める、物流業界の「2024年問題」。物流業界では目下、2024年の働き方改革関連法実施の対応が急務となっている。ところで、物流DXを支援するアプリケーション群「MOVO」を販売するHacobu（東京都港区）が2023年4月5日に発表した「物流DX実態調査リポート～『2024年問題』対策の実態と課題」によると、運輸業界の2024年問題への認知は9割近くをマークし、関心の高さがうかがえる。一方で、「現在取り組んでいる」企業は「36.8％」とやや低い。他業界と比較してDX推進の遅れが問題視されている物流領域において、今後どのように推進していくかがポイントになっている。「2024年問題」の対応への意識は計90.9％ 「物流DX」実施状況は大企業ほど高く物流業界の「2024年問題」とは、働き方改革関連法によって、長時間労働が課題となっているトラックドライバーの時間外労働の上限を、2024年4月から年間960時間に規制する法改正のことだ。労働環境の改善とともに、ドライバーの労働時間の短縮や人手不足の深刻化から、トラックによる貨物の輸送量が懸念されている。今回の調査は、インターネットアンケート形式で荷主企業、物流事業者の経営・事業部・物流センターの職員253人を対象に、2023年1月25日から2月7日まで調査を行った。（Hacobuの作成）結果を見てみると、「貴社は物流の『2024年問題』の対応を意識していますか？」に対して、「意識している」が「74.3％」、「少し意識している」が「16.6％」となり、合わせて「90.9％」となり、事業者の関心の高さがあらわれた。（Hacobuの作成）つぎに、「物流DXの取り組み・実施状況について教えてください」の設問には、「現在取り組んでいる」企業は「36.8％」となり、「今後取り組む予定がある」が「34.4％」、「必要性は感じているが取り組んでいない」が「20.9％」、「取り組んでおらず、必要性も感じていない」にいたっては「7.9％」いることがわかった。およそ3社に1社は、取り組みをスタートさせている計算になった。（Hacobuの作成）もっとも、「物流DX」の実施状況を企業の規模別に並べてみると、従業員数1000人以上の大企業では「47.4％」が現在取り組んでいると回答するなど、差が出た。また、300人以上1000人未満の企業でも「41.8％」が取り組んでいたが、しかし300人未満の中小企業では「21.3％」しか取り組んでいない実態が明らかになった。中小企業におけるＤＸの導入と推進に課題があるようだ。（Hacobuの作成）導入したDXツール...最多は、予約受付システムなどの「倉庫のデジタル化」また、どのような物流DXのツールを取り入れるかについての質問では、一番導入率が高いのが予約受付システムなどの「倉庫のデジタル化」（32.8％）となった。次いで、ピッキング自動化などの「倉庫の自動化・機械化」が「28.5％」で次に高く、動態管理システム、点呼システム、配車支援システムの「配送のデジタル化」は「21.3％」となった。他方で、「１年以内に導入を検討している」のグラフをみると、「配送のデジタル化」が「15.4％」で期待の高さがうかがえる。（Hacobuの作成）さらに、物流DXに期待することでは、生産性の向上が一般社員で「31.6％」、管理職以上で「42.0％」と一番高くなった。つぎに「人手不足の解消」が一般社員で「25.3％」、管理職以上で「23.6％」、「データの活用・可視化」が一般社員で「29.1％」、管理職以上で「18.4％」となり、DXへの期待感は管理職以上よりも一般社員の方が高くなっているそうだ。なお、この調査は2023年1月25日から2月7日まで、インターネット調査で実施。調査対象は荷主企業、物流事業者の経営・事業部・物流センターとして、253人に聞いた。有効回答社数は218社（AGCロジスティクス、Ｆ－ＬＩＮＥ、江崎グリコ、花王、カネカ、キヤノン、キリンビバレッジ、JFE物流、豊田通商、ナイキジャパン、Mizkan、LIXIL物流ほか）などの企業が並んだ。
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