セブン&アイ・ホールディングス（HD）が検討している傘下の百貨店「そごう・西武」の売却計画に絡み、「そごう・西武労働組合」がストライキを実施する検討に入った。大手百貨店のストは1950年代に実施されたことはあるが、近年では極めて異例だ。背景には、経営側が従業員に対する情報開示に応じないことがある。従業員の不信感が高まっているとされ、売却自体の行方にも影響が及ぶ可能性もある。当初から従業員の反発大きく 人員削減の懸念、店舗イメージが変わることへの不満そごう・西武労組は2023年7月3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示した。結果は25日に公表される見通し。賛成が過半数となれば、スト権が確立される。同百貨店の従業員は約5000人にのぼり、うち8割が組合員だ。セブン&アイHDは2022年11月、米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに「そごう・西武」を売却すると発表した。フォートレスは、ヨドバシカメラの持株会社であるヨドバシホールディングス（HD）と組み、「そごう・西武」の店舗運営を行う方針とされている。この売却計画に対しては当初から、従業員の反発は大きかった。大幅な店舗閉鎖や人員削減が不可避とみられたからだ。また、旗艦店である西武池袋本店（東京都豊島区）にはヨドバシカメラが出店する可能性が高く、同本店の売り場縮小による影響だけでなく、百貨店のイメージが変わることへの不満の声も上がっていた。しかし、経営側はフォートレスなどに対する「守秘義務」があるとして、従業員への十分な情報提供を行ってこなかった。同労組が異例ともいえるストの検討に入ったのは、経営側に説明を求めるためには、実力行使に打って出る必要があると判断したからだ。同百貨店の全国10店舗で実際にストが実施されれば、客だけでなく、取引先やテナントなど多方面に及ぼす影響は大きく、経営側は何らかの対応を取らざるを得ないとみられる。「西武池袋本店」へのヨドバシカメラ出店、一部断念との報道もそもそもこの売却に関しては、西武池袋本店がある豊島区が、同店の土地の一部を所有する西武ホールディングス（HD）に対し、同店の存続を求める嘆願書を出すなど、強い反発を示している。もっとも、西武HD自身も、ヨドバシカメラ出店には難色を示していると伝えられている。「労組の態度の硬化も加わり、売却計画自体が滞ってしまう可能性もあるのではないか」（流通関係者）との見方も出ている。こんななか、ヨドバシHDが、西武池袋本店の顔となる低層階への出店を一部断念するとの報道も出ている。ヨドバシHDにとって、低層階に出ることが今回の買収への関与の最大の目的とみられるだけに、売却計画自体の行方が予断を許さない状況になっているとの指摘もある。ある流通関係者は「これだけ多方面から反発が出るのは、経営側の見通しが甘かったからだ」と話すように、セブン&アイHDの経営力が問われている。（ジャーナリスト 済田経夫）
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