「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。企業で活用が進む「ChatGPT」2023年7月24日発売の「週刊東洋経済」（2023年7月29日号）の特集は「ChatGPT超・仕事術革命」。生成AI（人工知能）ChatGPTは、個人での利用から、企業での活用へと進んでいる現状をリポートしている。ソフトバンクグループの事業会社では5月から、約2万人の全従業員が社内環境で生成AIを使えるようになった。また、メガバンク3行はすでに生成AIの利用環境を導入した。一方、活用に二の足を踏む企業の懸念は、セキュリティーだ。ChatGPTをデフォルト設定のまま使えば、入力情報の漏洩リスクがあるという。NECジェネレーティブAIハブリーダーの千葉雄樹氏の、「生成AIの法人利用は、企業が対価を払い、安全な通信経路かつ学習データに使われない設定で社内システムに導入するのが基本になってきた」という言葉を紹介している。パート2では、生成AIの活用にあらゆる業界・企業が乗り出した事例を取り上げている。たとえば三菱UFJ銀行では、5月から一部の行員が稟議書作成や、行内手続きの照会などにChatGPTを使っている。機密情報を扱うため、安全性への懸念が壁だったが、3月に米マイクロソフトの法人向けクラウドサービスがChatGPTに対応したことで道が開けたという。検証した行員の6割が効果を感じているのが、業務手続きの照会機能だ。マニュアル化されたさまざまな行内手続きを覚えるのは困難だが、対話型AIによって平易に確認できるようにする。活用できる業務を順次拡大していく計画だという。年内には約3万人の全行員がChatGPTを使えるようにする方針だ。◆新薬の開発に生成AIが革命を起こす？製薬業界では新薬の開発に生成AIが革命を起こすかもしれない、と期待されている。今年6月、生成AIを用いて発見・設計された初の医薬品が、臨床試験で初めて人に投与されたという。米国のバイオベンチャー、インシリコ・メディシン社が開発する特発性肺線維症の治療薬候補だ。AIは人に比べ圧倒的に多くの論文を読むことができるため、開発の時間短縮や、試験成功確率を高める可能性を秘めている。アステラス製薬や第一三共、小野薬品などの5社は、三井物産が提供する米エヌビディアの創薬支援向けスーパーコンピューター「Tokyo-1」を活用するイニシアチブへの参画を表明。このイニシアチブでは、創薬に特化したLLM（大規模言語モデル）を学習させたり、潜在的な薬の新しい分子構造をAIで生成したり、シミュレーションするうえでの支援が受けられるという。製造業でも活用の余地があるという。日立製作所では5月に新たな社内組織をつくり、生成AIを導入するうえでの支援を始めた。メタバース空間での鉄道保守への応用に生成AIが活用できるのでは、と期待されている。鉄道車両のシミュレーションも可能で、デザインや設計にも活用できるという。マーケティングの分野でもChatGPTの活用が進みそうだ。DMMグループでは、チャットボットサービスを展開するうえでの市場調査・分析にChatGPTの導入を試みている。EC企業から委託を受けて運用するチャットボットのマーケティング面の調査にChatGPTを活用。業務時間を5割ぐらい減少しているという。いち早くChatGPTを先行導入した企業が得た手応えもまとめている。パナソニックコネクトでは、導入から5カ月。プログラミングの業務ではコードを書く前に行う調査に3時間かかっていたのが、5分に短縮するなど、生産性向上に大きな効果があったという。同誌がまとめた、管理職のための「社内導入マニュアル」も参考になりそうだ。どのような生成AIサービスを利用するか、誰が利用するか、何のために利用するか、どのように利用するかのポイントを挙げたうえで、自分の職場の状況を見極めるのが大切なようだ。注目業界の未来シナリオ「週刊ダイヤモンド」（2023年7月29日号）の特集は「5年後の業界地図」。生成AIの急発展やインフレなどの動向を踏まえ、注目業界の未来シナリオを分析。「5年後」の産業界を展望している。半導体企業は、ChatGPTをはじめとした生成AIブームの恩恵を最前線で受けている。なかでもGPU（画像処理半導体）開発で競合を引き離す米国のエヌビディアが注目されている。5月には半導体企業として初めて時価総額1兆ドルの大台に乗せた。日系企業では、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテック、ディスコなどのほか、ウシオ電機、アルバックが大化け候補として挙げられている。自動車業界は内燃機関から電気やモーターへとシフトする大変革の時代を迎えている。最大の業界リスクは米国、欧州、中国における規制の動向だという。トヨタ自動車は、2026年をピークに伸び悩む見通し、と指摘。日本勢はEV（電気自動車）競争の初期は惨敗の様相だが、仕込みが奏功すれば、30年ごろから再び挽回するシナリオもあるのでは、と見ている。三菱商事と三井物産の純利益が１兆円を突破するなど、2023年3月期の総合商社は空前の好業績だった。資源バブルの恩恵を受けたためだが、今後も利益は高水準だと予測している。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事が3強を形成すると見ている。◆電子部品業界にもAIブームの追い風電子部品業界にもAIブームの追い風が吹いている。特に直接的な恩恵を受けそうなのが、イビデンと新光電気工業だという。両社とも半導体のIC（集積回路）とマザーボードをつなぐ半導体パッケージ基盤に強みを持つからだ。このほか、村田製作所、ニデック、TDK、ロームも順調に業績を伸ばし、特に村田製作所は5年後に営業利益を8割増と予想している。鉄鋼業界では、大口の最終需要先である自動車業界のEVシフトが進むと、エンジンの中学部品となるクランクシャフトや、自動車向け特殊鋼などの需要減が避けられない。国内市場だけではジリ貧なので、海外戦略が重要となる。国内最大手の日本製鉄はインド事業を拡大するなど、海外展開を進める。もう1つ、見逃せないのが「脱炭素」の動きだ。二酸化炭素排出量が数分の1になる「電炉」メーカーの東京製鐵、大和工業に注目している。第2特集の「社外取締役ランキング」では、上場3900社を対象にしたランキングで、上位200人の実名と得点を紹介している。1位となったのは菅原郁郎氏（66）。元経済産業省事務次官で、トヨタ自動車、日立製作所、富士フィルムホールディングスの社外取締役を兼ねる。推定報酬額の合計は9930万円。トップ10のうち、女性が6人を占めたのも注目だ。「脱炭素」で日本が変わる！「週刊エコノミスト」（2023年8月1日号）の特集は、「脱炭素で日本が変わる！GX150兆円」。最新の注目技術や企業動向をまとめている。冒頭で紹介しているのが、国内初の「e-メタン」事業だ。横浜市鶴見区にある東京ガス横浜ステーション。再生エネルギーによる水の電気分解で生成した水素と、発電所などから回収した二酸化炭素を反応させてメタンをつくる。天然ガス由来の都市ガスは、89.6％を占める主成分がメタン。他産業から回収した二酸化炭素を製造過程に使えば、その分の排出を削減できたものとみなすことができる。再生エネルギーでつくった水素など非化石エネルギー源を原料に製造した合成メタン「e-メタン」に注目が集まっている。鉄鋼業界の代表的設備である高炉での二酸化炭素発生を減らすため、コークスに代わる還元剤として注目されているのが水素だという。日本製鉄は、この「水素還元製鉄」の実証実験に取り組んでいる。二酸化炭素排出量が少ない「電炉」への転換も検討されているが、原料となる鉄スクラップの確保が課題だ。このほか、二酸化炭素を回収して、地中深くに閉じ込める「CCS」、住宅・建築物分野での取り組み、二酸化炭素と水素を合成する「カーボンリサイクル燃料」、直流送電による「次世代電力ネットワーク」、次世代原子炉などの取り組みを紹介している。これらを積み上げると、官民合わせて150兆円の投資になるという。「日本の技術で世界をリードする」という西村康稔・経済産業相（GX実行推進担当相）のインタビューも掲載。日本が、脱炭素社会の実現に向けて動き出しているのを実感できる特集だ。（渡辺淳悦）
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