求人サイト「Indeed（インディード）」の日本法人IndeedJapanは2024年3月13日、20歳～59歳の正社員の男女2400人を対象に、「賃上げに関する意識調査」を実施し、その調査結果を発表した。年収・賃上げ率が大企業と比較して相対的に低い中小企業では、より敏感に不満を賃上げに対する社会的な機運が高まる中、就業者の賃上げに対する意識や実態を明らかにする目的でおこなわれた今回の調査。調査ではまず、「この上昇率を下回ると、給与に不満を感じはじめる年収の賃上げ率」について聞いたところ、体では平均プラス4.8％となった。企業規模別に見ると、大企業では平均プラス4.2％、中小企業では平均プラス5.2％という結果だった。つぎに、「この上昇率を下回ると、転職・退職を検討しはじめる年収の賃上げ率」について聞いたところ、全体では平均プラス4.0％。企業規模別では、大企業では平均プラス3.6％、中小企業では平均プラス4.2％という結果になった。この調査結果に、同社は次のようにコメントを寄せている。「厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』によると、中小企業の平均賃金は大企業よりも低いことが示されています。また2024年2月にIndeedが公開した本調査結果では、大企業に勤める就業者よりも中小企業に勤める就業者のほうが、賃上げ率が低いことが明らかとなっています。こうした実態を背景として、年収および賃上げ率が大企業の就業者と比較して相対的に低い中小企業の就業者は、大企業の就業者よりも高い賃上げ率において、より敏感に不満を感じはじめたり、転職・退職を検討しはじめる傾向があると考えられます」なお、調査は2024年1月16日～19日、インターネットを通じて実施した。現在就業中の20～59歳の正社員（勤務先の従業員規模が2人以上、現在の勤務先の勤続年数が2年以上）の男女計2400人が対象。「大企業」は、従業員数（アルバイト・パートを含む人数）1000人以上、「中小企業」は1000人未満と、それぞれ定義した。
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