総務専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務は2024年5月8日、全国の総務担当者を対象に146人から回答を得た「副業・兼業についての調査」の結果を発表した。「副業人材」活用の懸念点...最多は「情報流出」＜会社にとっての「副業」デメリットは？ 3位「ノウハウや機密情報の流出」、2位「社員が副業先に転職」、1位は？＞の続きです。調査では続いて、副業先での社員の労働時間を把握しているか聞いた（n＝47／副業が認められている企業）。その結果、「把握している」は34.0%。これは、21年8月の同じ調査よりも5.4ポイント増加したという。「把握していない」は66.0%で、約7割が副業先での社員の労働時間を把握していないことがわかった。また、「副業人材」を活用しているか聞くと（n＝146）、「活用している」が8.9%、「活用していない」が91.1%だった。そのうえでで、副業人材を活用するメリットについて聞くと（n＝146）、「必要なときだけ人材を確保できる」が49.3%で最も多かった。次いで、「即戦力になる」47.3%、「自社にないスキルを活用できる」40.4％、「人件費を抑えられる」30.8％、「社員の負担を軽減できる」27.4％などが続いた。月刊総務の作成一方、副業人材を活用する懸念点について聞くと（n＝146）、「会社のノウハウや機密情報の流出」が63.0%で最も多かった。次いで、「労働時間・給与管理の問題」が61.0%、「活用のノウハウがない」が35.6%、「マネジメントの不安」が34.9%、「労災の問題」が33.6%などが続いた。月刊総務の作成調査は2024年3月10日～18日、『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者などを対象に、ウェブアンケートでおこなった。有効回答数は146件。
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