GMOグローバルサイン・ホールディングス（HD）は2024年12月10日、ドローンの業界動向や、ロボットなどIoT機器の通信セキュリティの最新事例に関するセミナーを開催した。農業、土木建設業、公共インフラ...各分野で活躍するドローン データ連携は主要テーマにセミナーではまず、ドローン（無人航空機）を活用したコンサル、農業、教育事業などを展開するドローン・ジャパンの取締役会長・春原久徳さんが、ドローン産業の最新事情について解説した。春原さんによると、ドローン産業の市場規模は2023年で約3800億円規模、2024年で約4600億円規模に拡大しているとし、「このままの成長率を維持できれば、2028年には9000億円市場に成長する見込み」と話した。購入されたドローンの機体は24年で5万台程度と推計される。使用目的は、農業分野では農薬の散布、土木建設業分野ではドローン測量の実施、施設・機器点検ではメガソーラーや屋根の点検、公共インフラの橋梁の点検など。現在、どの分野でも、データ連携が主要なテーマになっている。そのうえで、航空法の動向として、2021年に法改正が行われ、ドローン飛行のレベル4「有人地帯での補助者なし目視外飛行」が可能となったと説明。それに関連して、今後は、ますます通信セキュリティの必要性が高まる、と指摘した。実際、セキュアドローン協議会による事業者の意識調査によると、ドローンの通信へのセキュリティについて「とても必要だと思う」（58.1％）と「必要だと思う」（39.7％）をあわせて9割以上と、意識は高いという。ただし、春原さんは「外注していたドローンサービスを内製化する企業も多くみられる。通信セキュリティも課題に上がるが、対策が進んでないのが現状」と指摘した。小型ロボット「ugomini」がメーターの検針を自動化また、GMOグローバルサインHDのCTO室・室長の浅野昌和さんは「ドローン・ロボットに関する通信セキュリティの現状と取り組み」を紹介した。同社では、経済産業省と国土交通省と民間企業でつくる「空の移動革命に向けた官民協議会」の中で、実証実験に取り組んでいる。浅野さんによると、ドローンやロボットは、インターネット回線やLTE・5G回線で遠隔操作する際の（1）「通信の暗号化」（2）「機体の認証」がポイントになる。特に「通信の暗号化」はデータの盗聴や、データの改ざんを防ぐため重要だという。続けてセミナーでは、同社が手掛ける、画像解析AIでメーター値を読み取るサービス「hakaruai（ハカルエーアイ）」、「hakaru.ai点検API」を搭載した自律型の小型ロボット「ugomini（ユーゴー・ミニ）」の紹介もあった。今回新たに、「hakaru.ai点検API」を実装した「ugomini」が登場。ロボットの「目」にメーター読み取りAIを搭載した「ugomini」は自律走行ができ、工場や施設内の設備にあるメーターを自ら読み取り検針を行う。これにより、設備のメーターの検針が自動化され、人手不足や労働人口減少への対策になる。
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