GX（グリーントランスフォーメーション）に特化した展示会「GX経営WEEK【春】」（主催：RXJapan）が2025年2月19日（水）、東京ビックサイトで開幕した。2月21日（金）まで開催している。「GX経営WEEK」では、6回目となった「脱炭素経営EXPO」と4回目となった「サーキュラー・エコノミーEXPO」などから構成されている。展示会では、脱炭素ソリューションやサーキュラー・エコノミー関連の製品、サービスを展開する企業が多数出展した。初日の19日に訪問すると、商談の場やビジネスのヒントを得る場として、来場者でにぎわっていた。資源循環の確立に向け、各企業の取り組みは本格化へ2050年カーボンニュートラル実現に向けて、企業は大量生産・大量消費を前提としたリニア型経済（直線型経済）から脱却し、循環型経済（サーキュラー・エコノミー）に基づいたビジネス変革が進んでいる。環境問題の観点からも、国内で排出されるCO2の3分の1は、素材産業から排出されているうえに、天然資源を採掘することもかなりの環境負荷となっている。これまでの「脱炭素・脱炭素経営」の推進にくわえ、いま求められているのがサーキュラー・エコノミーの確立だ。「サーキュラー・エコノミーEXPO」では、サステナブルマテリアル、PaaS（製品のサービス化）支援、資源回収・リサイクル・再製品化技術など、ソリューションや技術を有する企業が出展。来場者は、持続可能な「サステナブル経営」の実現につなげようと、ブースではサービスの紹介を受けたり、商談につなげたり、熱心に話し込んでいた。たとえば、初出展だという岡山県のリサイクル事業者の「平林金属」では、ステンレスボトルの再資源化やビニール傘の再資源化といった循環型サプライチェーンの構築を大手企業から請け負っているという。担当者は「製造メーカーがこれまで主眼に置いていなかった再資源化を念頭に、製品製造に着手し始めている。はじめての展示会出展だが、予想以上の反響を得ていて驚いている」と話していた。また、「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」は、埼玉県内の資源循環に関わる企業と合同出展を行っていた。埼玉県庁職員は、自治体が出展する意図とともに、こう意気込みを語った。「埼玉県では県知事の『サーキュラー・エコノミー、ネイチャーポジティブの推進』を最重要の経済政策に掲げていることから、今回出展を企画しました。製品を紹介している県内企業の販路拡大と新しいビジネスモデルをアピールすることを目的にしています。また、金融界と産業界のトップの方々とともに、県が『旗振り役』としての役割を果たしていきたい」総合商社「丸紅」も出展していた。同社はオランダのサーキュライズ社と業務提携しており、サーキュライズ社のトレーサビリティ管理プラットフォームについて、日本およびアジア展開を進めている。このプラットフォームは、循環型経済（サーキュラー・エコノミー）の実現を後押しするデジタル製品パスポート（DPP）の作成などを通して、製品とサプライチェーンのデータを収集し、サステナブルな製品設計や資源調達の透明性向上を促進するものだという。担当者はこう話す。「DPPの認知率が昨年度から今年度で大きく向上したことを感じます。これからは資源のトレーサビリティの導入への動機づけが必要な時期であると感じています。サーキュラー・エコノミーの実現はサプライチェーン全体で取り組まなければならず、産業界でリードしていくことが必要です」熱気を帯びていた「GX経営WEEK【春】」。主催するRXJapanの担当者は、次のように話した。「サーキュラー・エコノミーの取り組みが確実に進んでいることを感じる。これまではGX推進やサーキュラー・エコノミーを取り入れることを『宣言』することに留まっていたが、資源循環の必要性に気づき、経営やビジネスの中への落とし込みに関心が高い参加者が増えてきている」「資源のない日本にとって廃棄された製品を再資源化し、資源を循環させて生産活動をしていくことは重要だ。日本のサーキュラー・エコノミーが世界をリードする分野に成長していくことも考えられる。ぜひ注目してほしい」
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