日本郵便と物流大手のトナミホールディングス（HD）は2025年4月16日、MBO（マネジメント・バイアウト＝経営陣による買収）に関する会見を都内で開いた。日本郵便がトナミHDを買収し、子会社化する。日本郵便社長の千田哲也氏はトナミHDとの協業で、より細かなサービス提供を目指したい考えを示し、「物流事業を中心として日本郵便が社会インフラを持つことは使命であると考えている。トナミHDが持つ多くのノウハウなど、教えてもらう気持ちで話し合っていきたい」などと語った。日本全国のネットワーク確立、一体サービスの提供でシナジー物流業界の事業環境は厳しさを増す。人材不足、人件費の上昇、原料・燃料費の高騰などが背景にある。経営効率の改善も必要となる中で、トナミHDは非上場化の道を模索。日本郵便との意見交換を経て、両社の思惑が一致した。そこで、トナミHDのMBO（マネジメント・バイアウト）を目的に、トナミHD創業家代表、経営陣、日本郵便の3者で、共同コンソーシアム（JWT株式会社＝JPトナミグループ株式会社への商号変更を25年7月に予定）を設立し、TOB（株式公開買い付け）を2月27日から4月10日にかけて実施。トナミHDは4月17日付で日本郵便の連結子会社になり、その後上場廃止になる。今後、両社の協業によるさらなる付加価値創出を目指すとしている。日本郵便は、とくに消費者（BtoC）に届ける最後の区間「ラストワンマイル」に強みを持つが、企業間（BtoB）物流は手薄な領域だった。一方でトナミHDは、企業間物流を得意としており、大量の荷物を1か所に集めて別の拠点へ一気に輸送する「幹線輸送」にも強みを持つ。こうした両社によるシナジーにより、日本全国のネットワーク確立、グループ一体サービスの提供を推し進めていく。今後、日本全国のネットワークに関しては、西日本中心に展開するJPロジスティクスと、関東・北陸・中部を得意とするトナミHDとの協業を通じて、全国へと強靭な幹線輸送のネットワークを構築し、収益規模の拡大を図る。このほか、複数の企業から出荷される荷物を1台のトラックにまとめて搭載して運ぶ「特積み」を効率化させるなどして、日本郵便が進める幹線輸送の共同運行で、最適化を図るという。また、両社の拠点と納入先などを踏まえ、輸送ネットワークの適正化や再編化も見据える。トナミHD社長の髙田和夫氏は「トナミHDの持つ幹線輸送の強みでは日本郵便の力になることができるのではないか。物流の2024年問題をきっかけに（ドライバー不足などから）輸送能力がさらに低下していく。この協業をきっかけにその低下を防ぐだけではなく、会社としても成長していきたい」と抱負を語った。さらに今後、経営基盤の強化、国際物流事業の強化も推し進めていきたい考えだ。
記事に戻る