就職・採用活動を支援する人材系スタートアップ「ABABA」（東京都渋谷区）が2025年12月3日、「27年卒就活展開予想と最新トレンド～就活氷河期世代からα（アルファ）世代まで、過去から紐解く就活の今後～」と題したメディアラウンドテーブルを実施した。同社は、就活の過程を評価したスカウトが受け取れる新卒向けダイレクトリクルーティングサービス「ABABA」、就活版全国共通模試サービス「REALME」を提供している。長期インターン→採用が解禁、「就活うつ」に影響かメディアラウンドテーブルにはABABA代表取締役CEO・中井達也氏が登場し、まず採用市場の現状を解説した。経産省・文科省・厚労省の三省合意で「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正され、25年卒から、一定要件を満たしたインターンシップで得られた学生情報を採用に使うことが解禁された（実施期間要件は、汎用的能力活用型で5日間以上、専門能力活用型で2週間以上）。導入背景には、外資による早期就活に対抗する形で、国内の経済力を高める狙いもあったという。ただし、新たに生じた課題が、就活生の大企業志望度が高まることでの企業間の格差拡大、長期インターンに伴う学業への悪影響だった。長期インターンが広がり、学生の間で「ピンポイント就活」が進んだ。エントリー社数の平均は例年増加していたが、26年卒に関しては前年比3割減とする情報もあり、ジョブ型の普及で採用難易度が上がったことが相まって内定社数も減少。新卒採用が早期化しているにもかかわらず、内定がもらえず、就活が長引く学生が増えたというわけだ。一方、同社は就活が原因で心身のバランスが崩れる「就活うつ」を社会課題とみて、「就活うつに関するアンケート調査」の結果を発表した。事前調査では、26年3月卒業予定の大学4年生・修士課程2年生の564人のうち、54.3％が「就活うつを自覚したことがある」と分かったという。24年の調査では46.3％だった。「不採用通知はすごく自分を否定されたような気持ちに...」本調査は、事前調査で「就活うつ」を自覚したことがあるという学生の中の200人を対象に実施。それによると、半数以上が就活中に「死にたい」とまで思ったとの結果や、就活がつらいと感じた原因について、上位から「就活の期間が長すぎて先が見えなかったから」40%、「選考に落ちたから、または選考落ちが続いたから」36%、「自分がやりたいことが分からないまま就活をしていたから」33.5%という結果が出た。中井氏は「そもそも良い企業と出会うというより、自分の未来に対して明るいものを描けない状態になってしまっている。これは本当に日本にとって大きな損失ではないか」と指摘。「就活うつ」の原因をめぐっては下記のように分析した。「不採用通知はすごく自分を否定されたような気持ちになる、と捉えている学生様がほとんど。ネガティブな感情を突き付けられたり、そういう状態にあり続けさせられてしまうのが就職活動の現状かなと思っています。その期間がいつ終わるのか分からない、見通しがつかないという所が心理的なストレス要因になっている」このように就活の長期化が一因となる「就活うつ」を防ぐ狙いで、同社は就活生目線で「ABABA」と「REALME」を展開したという。「最終面接まで頑張ったことって絶対に評価されるべき」「不採用になったらABABA」──。中井氏はそうアピールした。「ABABA」では、就活で最終面接を経験した学生のみ登録でき、他社からのスカウトを受け付けている。サービスを作ろうと思ったのは5年前の出来事がきっかけだった。友人が大手広告代理店を志望し、3か月ほどかけて8次にあたる最終面接に進むも不採用に。一時連絡が途絶え、メンタルの不調を明かされたという。中井氏は、「その彼をなんとか救いたい」「そもそも最終面接まで頑張ったことって絶対に評価されるべき」と切実な思いを振り返った。ユーザーのメリットについて、企業側は、例えば競合の最終まで進んだ学生に対して選考フローを省略してアプローチするなど、採用の効率化を図れる。学生側には「負をポジティブに変えていくプロダクトで、不採用の苦しみを和らげられるんじゃないか」との見立てだ。「REALME」では、学生がエントリー前に、AI面接を通して能力・価値観・性格を定量化し、志望企業の内定を獲得できる可能性（内定判定）を確認できる。収集した情報をもとに個人情報は伏せたうえ、企業に、設定された「採用したい人物像」に合う学生を紹介。それぞれ、結果をふまえてアプローチできる。両サービスの学生ユーザー数は今期も大きく伸びているという。年間の見通しは「ABABA」10万人、「REALME」20万人ほど。就活生は市場に約53万人いるというが、「それの約6割、30万人ぐらいに使っていただけるプロダクトとして成長できるのではないか」と意気込んだ。
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