犯罪化した「いじめ」に対策あるか 学校や教育委員会に任せておけない
いまや犯罪化した「いじめ」を学校や教育委員会に任せておいていいのか。有効な対応策、解決法はあるのだろうか。大津市立中学の生徒の自殺といじめをめぐり、それぞれの立場から様々な議論がある中、次の3冊を紹介したい。J-CASTニュースの新書籍サイト「BOOKウォッチ」でも特集記事を公開中。
根絶できないが、止めることはできる
『いじめとは何か 教室の問題、社会の問題』
いじめが起きると、すぐに責任追及が始まる。学校が悪い、教師が悪い、生徒や家庭に問題がある。挙げ句に責任回避のために事実の隠蔽が行われるのが昨今の日本の現状だ。中央公論新社の中公新書『いじめとは何か 教室の問題、社会の問題』（著・森田洋司、777円）は、個々の当事者の責任に帰するのではなく、もっと広い視野から構造的にいじめを捉える。
なぜ、自殺者が出るような悲劇が繰り返されるのか。欧米諸国との比較によって日本の特徴を浮き彫りにし、市民としての「公」の意識を高めることの大切さを説く。「いじめを根絶することはできない。だが、止めることはできる」。その考え方に立って日本の教育、社会のあるべき姿を考える。
「頑張れ」「負けるな」といわない
『いじめの直し方』
いじめには、いろんないじめがある。仲間はずれにする排除系、奴隷にする飼育系、殴る蹴るの暴力系、シカト・悪口のコミュニケ―ヨン操作系……朝日新聞出版の『いじめの直し方』（著・内藤朝雄、荻上チキ、1050円）は、こうしたいじめに対処するにはどうしたらいいかを、語りかけるような言葉とイラストで小中学生にもわかるように解説する。
この本の特徴は、「頑張れ」「いじめに負けるな」といった精神論が一切ないことだ。逆に「元気も、勇気もいらないし、きみが変わる必要もない」とソフトなメッセージをおくる。いじめを直すには、子どもたちに変わることを求めるのではなく、いじめが起こり易い環境を見直すことが大切だという呼び掛けだ。
教育現場に「何の権限も責任もない」実態
『教育委員会廃止論』
大津市立中学の生徒の自殺といじめをめぐる問題で教育委員会の杜撰な調査や隠蔽体質が指摘され、教育委員会のあり方が改めて問われている。弘文堂からの『教育委員会廃止論』（著・穂坂邦夫、1680円）は、埼玉県志木市長として教育改革に取り組んだ著者が、その体験を踏まえ義務教育再生のために教育委員会制度の再検証を求めたものだ。
著者は2001年に志木市長に就任、25人程度の少人数学級やホームスティ制度の導入など先駆的な試みを実践するなかで、市町村や教育現場に「何の権限も責任もない」実態に強い危機感を抱く。そして、その元凶は教育委員会制度が持つ理想論と現実の乖離にあると指摘する。2005年の発売だが、教育委員会制度とは何かを考える上で今なおタイムリーな1冊だ。
