憲法に「家族」ではなく「子ども」うたう 財界勉強会の政策提言本が人気

   財界の勉強会「フォーラム21・梅下村塾」メンバーが執筆した政策提言本「その手があったか！ニッポンの『たたき台』」（丸善プラネット、1575円）が人気を呼んでいる。アマゾンでも5つ星の評価がついており、八重洲ブックセンター本店の週間総合ランキング（2013年11月10～16日）では4位にランクイン。政策提言本としては異例の高さの順位だ。

今の「前文」生かしながら「第二前文」加えてビジョン語る

財界勉強会のメンバーが執筆した「その手があったか！ニッポンの『たたき台』」（丸善プラネット）

   提言は教育、資源、安全保障、憲法の4分野から55項目にわたって行われている。教育分野では「『教育委員会』の再編」「学校を『適正サイズ』に」といった安倍政権の方向性とも共通するところが多いが、資源分野では、かなり先鋭的な議論が展開されている。

   原発の早期再稼働を求めた上で「六ケ所村をアジアの再処理センターに」と題して、今後アジアで増える原発から出た放射性廃棄物を日本で安定的に処理すべきだと提言している。

   憲法の分野では、「家族」ではなく「子ども」をうたって子育て支援の充実を訴えた。また、現在の憲法の前文の良さを生かしながら、時代の変化にも対応するために、「第二前文」を追加。新たな日本のビジョンについて説明している。

   「フォーラム21」は次世代の指導者育成を目的に、1987年に真藤恒氏（NTT社長=当時、以下同じ）、小林陽太郎氏（富士ゼロックス社長）、梅津昇一氏（ユーエスコーポレーション社長）の3人を中心に設立され、99年になって「平成の松下村塾たれ」という思いと梅津氏の名前にちなんで「梅下村塾」と名付けられた。今回の書籍は、メンバー39人が執筆。民間企業のビジネスマンから財務省の官僚までバラエティに富んでいる。