「大阪都構想」――否決は終わりではなく始まり

「道州制」にはリアリティ感じられず

   大都市制度については、同じ中公新書で、国がリソースを投入すべき大都市として大阪・名古屋・福岡・札幌をあげる「政令指定都市」（北村亘著　2013年7月）や都区制度を概説する「都知事」（佐々木信夫著　2011年１月）も見逃せない。ただし、大都市制度とセットで論じられる「道州制」については、「ミスター円」の榊原英資著「日本をもう一度やり直しませんか」（日経プレミアシリーズ　2011年4月）や憲法学者の小林節著「白熱講義！日本国憲法改正」（ベスト新書　2013年4月）がいうようにリアリティを感じられない。

   英国地方自治制度（参照：内貴茂著「英国行政大改革と日本」（2009年　ぎょうせい））のように、全国一律でなく、道府県をとばす「国―市」の１層制の大都市制度も構想しうる。その有力候補は、北村氏がいう、大阪・名古屋・福岡・札幌となるのは間違いない。

経済官僚（課長級）AK