消費者に支持される「日本の牛乳」実は大ピンチ！ その原因と対策、私たちにできること

酪農家が毎年4％ずつ減っている衝撃

   実はTPPが発効する・しないにかかわらず、酪農家を取り巻く環境は年々厳しくなっている。卵と並ぶ物価の優等生と言われる一方、価格形成は流通がリードしており、牧場で働く人たちの立場は強くない。牛乳生産費の約半分を占めるのは飼料費で、主原料のトウモロコシの国際価格はこの約10年で約2.5倍も上昇した。高齢化や後継者不足も重なり、農林水産省によれば、日本の酪農家は毎年4％ずつ減っている。

   全国各地では国産牛乳を守ろうとさまざまな努力がされており、中央酪農会議が発行する「JDCニュースレター」Vol.6には、東北有数の酪農地帯である岩手県の取り組みが紹介されている。「ルーデンス ビューティフルホープ　モゥモゥファーム」（八幡平市）の梶本希さん(34)は、25歳で新規就農した若き酪農家だ。生乳の生産だけでなく、自家製のアイスクリームやジェラートを製造して、収益を上げている。家族経営で休む暇もないイメージが強い牧場経営だが、酪農ヘルパーを活用して月に数回休みをとっているという。

   農業は食料生産の側面だけでなく、地域の自然環境を循環・保全する重要な役割を担っている。主な飼料を輸入に頼っていることは前述の通りだが、国内自給率を100％に近づける取り組みが始まっている。新方針も消費者の理解や支持なくしては進まないが、その行方はどうなるだろうか――。