中国、北朝鮮、トランプ政権―― 13人の「地政学」の専門家が示す日本の外交戦略
■現代日本の地政学（中公新書、日本再建イニシアティブ著）
1994年。保護主義を回避し、雇用創出のために国際協調することを目的に、クリントン政権は自動車の街デトロイトで雇用G７を開催した。クルーグマン博士が、The Age of Diminished Expectationsを著し、白人移民が、ゴールデンエイジを生きた親の世代よりも豊かになる時代は去ったと述べて4年後だった。
筆者には、トランプ政権の誕生は、グローバリゼーションの恩恵を受けにくい白人労働者層のその後20年の暮らしに関係しているとの思いがあり、雇用創出の国際協調の重要性を実感している一人である。
中国経済の台頭は著しい。APEC諸国の対中貿易依存度は軒並み1位、2位。韓国やオーストラリアは30％を超す。欧州各国も中国との経済依存の進展を望んでいる。アメリカがTPPを離脱する中で、G7がそれぞれに自国の経済利益を追求すれば、中国、インド、ロシアなど新興国と価値観を共有することは、ますます難しくなる。2年後にG20を主催する日本はどうするのか。
日本が採るべき外交とは？
本書は、GATT＝IMF体制という自由で開放的な国際秩序の下で最大の恩恵を受けてきた日本の読者に、主要国の地政学を示し、日本が採るべき外交を示そうとする寄稿集である。
著者名にある「日本再建イニシアティブ」とは、朝日新聞主筆であった船橋洋一氏を中心とする、自由で開かれた国際秩序の構築を目指す独立系シンクタンク「Asia Pacific Initiative」に集まった15人の識者たちのこと。
彼らが、これから日本がとるべき戦略を13のテーマで分析したのがこの本だ。
その基本認識は、「地政学の復活」という危機感。第一次世界大戦後、主要国は、自国本位の経済圏を求めて、外交に経済的手法を用い、結果的に第二次大戦を招いてしまった。その経験を反芻し、日本が、日米同盟を再選択し、外交を能動的に行う必要性を訴える。
日米同盟の議論が安全保障面に限られがちな現在、地政学の専門家による提言はタイムリーである。
