2018年 12月 16日 (日)

「働き方改革」実施企業4割 民間調査、課題は働く時間と場所の改善

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   オンラインミーティングアプリを提供する「meet in(ミートイン)」(本社・東京)は2018年5月31日、働き方改革に関する調査結果を発表した。改革に取り組んでいる企業は全体の4割程度で、社員が会社に今後取り組んでほしい内容は、働く「時間」や「場所」への改善が挙がっていた。

  • 働き方改革に取り組んでいるか
    働き方改革に取り組んでいるか
  • 取り組んでいる内容、また取り組んでほしい内容は何か
    取り組んでいる内容、また取り組んでほしい内容は何か
  • 在宅ワーク、テレワーク、モバイルワークを導入している企業に勤めている人は、どこで働いているのか
    在宅ワーク、テレワーク、モバイルワークを導入している企業に勤めている人は、どこで働いているのか
  • 導入によってどのような変化があったか
    導入によってどのような変化があったか
  • オンラインMTGを利用したことがあるか
    オンラインMTGを利用したことがあるか
  • オンラインMTGをしたことで変わったこと
    オンラインMTGをしたことで変わったこと

回答の約9割が「残業時間の削減」へ取り組み

   調査は、20歳~59歳の従業員規模50人以上の企業に勤める会社員500人が対象。会社が働き方改革に取り組んでいるかを問うと、「取り組んでいる」(41.0%)が最も多い回答となったが、「取り組んでいない」(38.2%)もこれに近い数字だった。

   取り組んでいる内容としては、「残業時間の削減」(87.8%)がずば抜けて多かった。その他、「休暇取得の促進」(61.5%)、「労働時間の短縮」(51.2%)、「働く環境・場所の改善」(45.9%)が挙がっている。

   会社に取り組んでほしい内容は、「休暇取得の促進」(42.6%)や「労働時間の削減」(36.6%)など働く「時間」関連や、「働く環境・場所の改善」(40.6%)といった「場所」に関わる取り組みが多かった。

オンラインミーティング利用経験者も

   働く場所と仕事の効率化について、こんな設問があった。在宅ワーク、テレワーク、モバイルワークなどを導入している企業の従業員(47人)に、導入によって仕事の効率に変化があったかを聞くと、「ややあがった」(36.2%)、「あがった」(31.9%)と、7割近い人が仕事の効率が上がったと回答している。「やや落ちた」との回答は2.1%、「落ちた」と回答した人はいなかった。

   また働く時間と場所、両方に関連する内容として、調査では、500人にオンラインミーティングを利用したことがあるか質問していた。「利用したことがある」(20.0%)、「利用したことがあるが、現在は利用していない」(8.2%)と、経験者は計28.2%だった。経験者(141人)からは、「移動の無駄が減った」(51.8%)、「会議参加者の時間調整時間を取られなくなった」(27.0%)、「作業効率があがった」(24.8%)、「隙間時間が減った」(18.4%)などの意見が出た。

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