4連休なのに都民は「外出自粛要請」 「どうして自分たちだけ」不公平感と抵抗感

   4連休の「目玉」として、政府による観光支援策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）が7月22日、スタート。ところが小池百合子東京都知事は、都民に対し連休中の不要不急の外出自粛を呼び掛けた。

   都民だけが連休中「Go To」の蚊帳の外、しかも再びの外出自粛要請となる。4月の緊急事態宣言下で、全国各地で要請が出たときとは状況が異なる。J-CASTトレンドは、都在住の会社員で、20代の男女3人に受け止め方を聞いた。

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  小池都知事による連休直前の外出自粛要請に、都民は何を思うのか（2017年撮影）

「要請のタイミングが遅すぎる」

   最初の女性は、前回の要請があった4月時点では「まだ新型コロナウイルスについて不明な点も多く、日本全体に自粛をしなきゃまずいという危機感があったので、外出自粛も仕方ないと納得していた」と話す。一方で今回は、「反発は大きい」と、こう続けた。

「いささか急すぎると思います。事前に外出する予定を立てていた人は困惑するでしょう。Go Toの割引対象から除外され、他の地域との扱いが違いすぎるのも、仕方ないこととはいえ、都民としてはやっぱりちょっと残念です」

   二人目は男性。先の女性と同様に、4月の要請時は「全国的に自粛ムードがあった」ことから不満はなかったという。今回の要請も仕方ないと受け止めてはいるものの、「外出自粛要請のタイミングが遅すぎる。こんな連休直前になってから言うことじゃない」と抵抗感を示した。