沖縄、日本の閉塞は「世代交代」で変わりうる

■『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』（著・樋口耕太郎　光文社新書）
■『2020年6月30日にまたここで会おう　瀧本哲史伝説の東大講義』（著・瀧本哲史　星海社新書）

   「根源的な問題は、沖縄の中にこそ、ある」。そう主張するのが、本書の著者で、事業再生を専業とするトリニティ代表取締役社長を務めている樋口耕太郎氏（岩手県盛岡市出身、沖縄大学准教授を兼務）だ。樋口氏は、内外の知識人をはじめとして様々な客が訪れる那覇市の繁華街・松山の飲食店で、16年間にわたった、お客の話に「耳を傾ける」というアプローチにより、「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」について言語化を試みた。地元紙・沖縄タイムスのウェブ版に掲載され、大きな反響を呼んだ2016年から2018年の論考をもとにしている。

子どもの貧困対策の推進求める沖縄県民

   実は沖縄でも発行され、九州・沖縄版という地域面をもっている全国紙は、日本経済新聞のみである。全国紙である朝日、毎日、読売は支局を置いているが、ほぼ本土向け報道のためだけの現地取材を日夜行っている。海外の特派員ならいざ知らず、そのような一方通行の状態は、国内ではここだけだろう。沖縄に関する全国紙の報道は、本土の関心に沿って、観光関連の話題か、沖縄戦、米軍基地問題がほとんどである。

   ところが、沖縄県が、2018年8月に行った第10回県民意識調査（くらしについてのアンケート）結果をみると、沖縄県民が、県の施策として重点を置いて取り組むべきこととして、優先度の第一位にあげているのは、子どもの貧困対策の推進が、15.7％、次いで、魅力ある観光・リゾート地の形成が、15.5％、米軍基地問題の解決促進が、9.5％である。特に40代以下のこれからの沖縄を担う世代では子どもの貧困対策の推進が顕著に高い。