消費増税から一年「ポイ活」拡大 コロナ禍でポイント稼ぐ買い物にも変化が

   消費税率が10％に引き上げられて、一年が過ぎた。増税直後は国の後押しもあり、「キャッシュレス・ポイント還元」を利用する人が増えた。

   還元事業は既に終了したが、現在も「ポイントサービスを活用し、モノをお得に買うための活動」、通称「ポイ活」の注目は高い。コロナ禍のため、デリバリーサービスやインターネット回線の乗り換え利用などが増えているそうだ。ポイントサイト「Point Income」の運営会社ファイブゲート（東京都渋谷区）に、「ポイ活」のトレンドや活用法を取材した。

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  ポイントサイト「Point Income」イメージ

増税前は家電、増税後はクレジットカード発券

   「Point Income」は、会員登録したうえで同サイトを経由して買い物をすると、購買先のショップポイントに加えて「インカムポイント」も獲得できるサービスだ。インカムポイントは「楽天ポイント」や「Tポイント」などに交換可能で、別の買い物に利用できる。ファイブゲート広報担当者によると、19年9～10月から現在までで「Point Income」のユーザー数は約50万人増加した。ことし11月までに、登録会員数400万人達成を見込んでいる。

「増税前にパソコンなどの大きい家電系の買い物が増え、増税後はキャッシュレス化推進に伴って、Point Incomeを介して新たにクレジットカードを作る人が増えました」（広報担当者）

   ファイブゲート広報が同業他社のポイントサイト「ECナビ」広報に、消費増税後のサービス利用状況を尋ねたところ、「あまり大きな動きはないですが、QRコード系含むキャッシュレスの各社利用促進キャンペーンにより、クレジットカードの発券は進んだ」と情報が寄せられたという。似たような傾向が現れているようだ。

   また新型コロナウイルスの影響で「Point Income」では、VOD（動画配信サービス）やデリバリー、ウォーターサーバー、電気・ガスの切り替えといった「在宅」にまつわるサービスの購入が増えたと語る。「ECナビ」広報も「コロナを機にデリバリー、ウォーターサーバー、ネット回線は利用が増えました。加えて、証券口座開設、ふるさと納税、電子書籍、ゲームアプリです」とファイブゲート広報に実情を明かしていた。