恩赦が与えられる「条件」 米国は詐欺や薬物犯罪でも減刑、日本では

   トランプ前米大統領が退任直前に恩赦を実施した。対象者は有罪判決の効力の失効や、刑罰の軽減を受けられる。ラップ歌手のリル・ウェイン氏や元首席戦略官のスティーブン・バノン氏ら73人に恩赦が与えられ、さらに70人が減刑された。

ウェイン氏は、弾薬入りの銃を違法に所持していた容疑で20年12月に逮捕され、最大で懲役10年の刑が科せられる可能性があったと21年1月21日の日刊スポーツ（電子版）が報じている。日本でも恩赦はあるが、こうした犯罪でも対象になるのか。

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  日本ではどのようなときに恩赦が（写真は本文とは無関係です）

道交法違反で免停が再び免許取得可能に

   「令和元年版 犯罪白書」によると、恩赦は内閣の決定によって実施される。政令で一定の要件を定めて一律に行う「政令恩赦」と、個別に審査して恩赦を判断する「個別恩赦」がある。個別恩赦には常時行われる「常時恩赦」と、内閣の定める基準によって期間を限って行われる「特別基準恩赦」が存在する。

   19年10月18日付のFNNプライムオンラインによると、日本では天皇陛下の即位の礼（同年）にあたり、およそ55万人に対して恩赦が実施された。同年10月25日の法務省発表によると、政令恩赦と特別基準恩赦を実施。罰金刑を終了して一定の期間が経った人への「復権」や、病気などにより刑の執行が停止され、長期間執行が困難な人への「刑の執行の免除」だった。

   復権では刑によって制限が生じた資格を回復させる。先のFNNの記事によると、例えば道路交通法違反により免許停止となった人が、再び免許を取り直せるようになる、といったものだ。

   犯罪白書（令和元年版）によると、「刑の執行の免除」とは、「無期刑の仮釈放者に対して保護観察を終了させるなどの措置」。