日本はなぜ「自己革新」がうまく働かないのか

■『政治改革再考―変貌を遂げた国家の軌跡―』（著・待鳥聡史　新潮社）
■『モンテーニュ 人生を旅するための7章』（著・宮下志朗　岩波書店）

   第１回の「最近の日本が『元気』を失った理由　『旧日本軍の組織』検証本から探る」を2012年9月に投稿して、93回目となる今回が評者の担当の最終回となった。この機会に、第1回のコラムを読み返してみた。日本で、新たな環境変化に対応するための学習能力、自己革新能力がうまく働いていない、と書いていたことを今更ながらかみしめた。

「マルチレベルミックス」における不整合

   新型コロナウイルスの感染拡大という近年にない異常事態に直面した日本は、東京電力福島第一原子力発電所事故に続き、またもや極めて困難な課題に直面している。一番目に余るのは、この危機におよんでの、国と地方公共団体の連携のちぐはぐさだ。先の大戦時の陸軍・海軍の非生産的な権限争いを連想してうんざりさせられる。

   待鳥聡史・京都大学教授は、注目の書『政治改革再考―変貌を遂げた国家の軌跡』（新潮社　2020年5月）で、「1990年代以降に取り組まれた政治改革は、日本の公共部門の大部分を対象とした、きわめて広範囲にわたるものであった。その広がりと意義は、明治期における近代立憲国家の建設や、終戦直後における占領改革に匹敵するとさえいえるかもしれない」という。そして、「冷戦終結後の新しい環境に対応することを目指したに止まらず、より広く日本の政治行政や経済社会を合理化することを志向する、より能動的な自己変革の試みであった」とする。

   ただ、大きな視野でみれば、「複数の領域相互間の連動すなわちマルチレベルミックス」における不整合が、思うような成果をあげていないことにつながっていると分析する。全体の改革の中での地方分権改革の志向性が齟齬しているとし、また、整合性のある改革が着手されなかった領域として、国会、特に参議院、そして、地方自治体内部の政治制度をあげている。

   安倍政権下でのコロナ対応を政治学者の眼で生き生きと描いた、竹中治堅・政策研究大学院大学教授の秀作『コロナ危機の政治　安倍政権vs.知事』（中央公論新社　2020年11月）も、上述の待鳥教授の著作を参照しつつ、国と地方公共団体の政治制度の違いなどから生じる影響の分析や、感染症対策での、国と地方公共団体の権限配分の再検討の必要性に言及している。