コロナで苦境の飲食店を自治体が支援 町田市は「出前館」と提携、配達無料に

飲食店の直接支援も

   「出前館」は自治体との連携に力を入れている。千葉市は、今年1月から2月にかけて、「出前館」の対象店舗が送料無料となる支援策を行った。

   ほかにも自治体によるデリバリー対応には様々なものがある。神戸市は昨年4月の段階で、飲食宅配代行「Uber Eats（ウーバーイーツ）」と連携協定を結び、飲食店が負担する費用の一部助成などを実施済みだ。

   自治体が、飲食店を直接支援するパターンもある。東京都江東区は昨年度に続いて今年度も、「テイクアウト・デリバリー応援事業補助金」を実施している。テイクアウト・デリバリーにともなう飲食店の「消費者還元策」や、容器代を上限10万円まで区が補助する。

   たとえば、700円相当のお弁当を、ワンコインランチとして500円で販売した場合は差額を区が負担する。あるいは「テイクアウト・デリバリーを1000円以上注文いただいた方に、200円相当のコロッケをサービス」という場合は、サービス品の金額を区が負担する。使い捨て弁当箱や、スープを提供する使い捨てのカップ、保冷剤や乾燥剤なども補助対象だ。

   東京都も昨年度、テイクアウト・デリバリーや移動販売などで売り上げを確保する取り組みに対し限度額100万円の助成制度をスタートさせた。新規に取り組むための車両費や印刷物・PR映像制作費、広告掲載費などが対象だ。

   ほかにも類似の支援策をしている自治体は少なくない。コロナ禍で都市部ではテイクアウトやフードデリバリーが目立つが、こうした自治体の支援策も促進剤になっている。