2021年 8月 3日 (火)

ジェンダー・ギャップ解消につながるか 都議会選で女性当選「過去最多」の意味

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   2021年7月4日に投票が行われた東京都議選は盛り上がりに欠けたまま終わった。投票率は42.39にとどまり、過去2番目に低かった。

   そんな中で「過去最多」になったものがある。定数に占める女性議員の数と比率だ。

  • 東京都議は、およそ3人に1人が女性となった
    東京都議は、およそ3人に1人が女性となった
  • 東京都議は、およそ3人に1人が女性となった

およそ3分の1が女性

   定数127のうち、女性の当選者は41人。これまで最多だった前回選挙から5人増えた。女性が占める割合は32%。およそ3人に1人が女性となった。

   朝日新聞によると、主要党派別では、共産党が14人(全体の当選者数19人)と最も多く、都民ファーストの会が12人(同31人)、自民党(同33)と立憲民主党(同15)が4人と続いた。当選者に占める女性の割合では共産が74%、都民ファが39%、立憲が27%、公明が13%、自民が12%だった。

   日本は、男女平等度の指標となる「ジェンダー・ギャップ指数」で世界の100番以下。その一因は政治分野での女性進出の遅れが大きいと指摘されている。国際的な議員交流団体「列国議会同盟(IPU)によると、2020年に世界の国会議員で女性が占める割合は各国平均で25.5%。ところが日本は9.9%にとどまり、G7諸国では最低となっている。

   総務省によると、都道府県議の女性比率の全国平均は昨年末時点で11.5%。市区町村議では14.8%。都議会での女性の躍進は、国政はもちろん、全国の自治体議会への影響も大きい。江戸川区選挙区では定数5のうち、4人が女性になった。

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