DXで持続可能な日本社会へ 自動運転が、ドローンが、地方を元気に

「デジタル化」で満足しない

――2022年、日本のDXはどこまで進むか予想してください。

木暮：過去2年間のコロナ禍で、仕事の仕方はもちろん生活の隅々まで見直しが進みました。それに欠かせないのがデジタル技術です。在宅勤務で「Zoom」のようなオンライン会議システムが定着しました。オンライン診療も、人の接触を避けるためにデジタルを活用とする好例として、規制緩和が一気に進んだと思います。「これがDXか」という実感が、徐々に出始めています。
　これを一過性に終わらせずに定着させ、さらに効率化する工夫が2022年以降は求められるでしょう。「デジタル化」で満足せず、デジタルで情報が一気通貫でつながり、便利な社会にするにはどうすればよいか。もっと大局に立った考え方が重要になります。
　SDGsデジタル社会推進機構としては、地方のデジタル化支援を引き続き進めます。優れた自治体の事例を共有し、他の自治体へと展開していきたい。地方が元気になれば持続可能な社会になると信じています。

（このシリーズおわり）