「プラスチック新法」ハンガーも対象 クリーニング店のサービスに影響は

   プラスチックの再利用や使用規制に関する法律が2022年4月1日、施行される。クリーニング店等のハンガーや衣類カバーも、その対象だ。

   スーツや制服をクリーニングに出すと、仕上がりの際はハンガーにかけた上で、衣類カバーで覆ってくれる店が少なくない。このサービス、4月以降はなくなるのだろうか。

  • 衣類クリーニング店への影響は(画像はイメージ)
    衣類クリーニング店への影響は(画像はイメージ)
  • 衣類クリーニング店への影響は(画像はイメージ)

利用者から回収している

   「プラスチック資源循環促進法」では、宿泊業ではアメニティーの歯ブラシなどが対象になる。レジ袋有料化に続いて、生活の利便性に影撃しそうだ。関連業界はプラスチック製品の有償化や、代替製品への切り替えを迫られている。

   クリーニングのハンガーは、新法でどうなるのか、首都圏・中京圏を中心に780店舗を構える「ポニークリーニング」の運営会社・穂高(東京都中央区)を取材すると、

「当社では、ハンガーについては影響ありません」

と答えた。従来通り、衣類をハンガーにかけて戻してくれるようだ。

   同社広報によると、リサイクル・環境保全活動の一環としてハンガーの回収を行なっているためだという。ただし、衣類カバーとして使われる「ビニールカバー」は、消費者に負担をかけないように薄くするなどの対応を検討中だと話した。

アパレル業界の反応

   ハンガーや衣類カバーを使うのは、アパレル業界も同様だ。

   業界大手で、「GLOBAL WORK」や「LOWRYS FARM」をブランド展開する「アダストリア」(東京都渋谷区)は、ハンガー納品形態のアイテム数が他社と比べて少ないことを説明。その上で、

「店舗に納品されたプラスチックハンガーも、出店デベロッパーの回収によりリサイクルされております。そのため、プラスチック資源循環促進法の施行後も大きな影響はないと想定しております」

と答えた。しかし、施行後の状況によっては、「納品時のハンガーを環境配慮型のものに変更していく等の対応も、今後の検討案としては視野に入れております」と明かした。

   紳士服チェーン「洋服の青山」を運営する青山商事(広島県福山市)は取材に対して、影響は特にないとしつつ、「今後何かできないかとは、検討中」だという。

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